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note地域・行政のお知らせ

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note公式やnote地域・行政からのニュースやお知らせをまとめたマガジンです。
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記事一覧

noteは自治体と協定を締結し、街の課題を解決するプロジェクトに取り組んでいます

noteは自治体との連携を強化しています。 街のブランディング、移住定住、教育、産業振興など。さまざまな目的で自治体と協定を締結し、情報発信を通じて地域や学校の課題を解決するプロジェクトに取り組んでいます。 このnoteでは自治体との連携事例をご紹介します。 「noteと一緒になにかやってみたい」「どんな可能性があるか一度話してみたい」と関心をもっていただけた自治体関係者の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 自治体との連携メニュー例移住定住を促進する​ための市民

【アーカイブ公開中】生成AIはこう使う!自治体・企業・政策の課題を解決するAI活用

自治体や企業の課題解決にAIを活用したい方必見! 日本の生成AI活用がどうなっていくのかといった中長期的なテーマから、明日すぐに使える生成AIの実践的な活用まで、たったの2時間で幅広く学ぶことができるイベントを開催します。 ▼配信はこちらからご覧いただけます 「実際何が大変?」「どんな課題にAIは相性がいい?」「本当に効率化できそう?」など、生成AI活用を推進する自治体・省庁、事業者の率直なお悩みなどを共有しつつ、その場でAIを使って実演・議論を進めていくイベントです。

都内でイベントを開催する自治体向けに特別プラン!note利用団体にイベントスペースを提供します

noteは、都内でイベントやセミナーの開催を検討する自治体向けに、会場を貸し出す特別プランの提供を開始しました。 イベントスペース「note place」を特別条件でご提供するほか、以下の特典をご用意しています。自治体が都内でイベントを開催するときに、noteを活用した告知やコンテンツづくりがしやすいプランとなっています。 イベント告知記事をnote地域・行政ページへ掲載 noteディレクターによる、イベントの告知記事やレポート記事へのアドバイス 移住や観光イベント、

自治体のAI活用ポータルサイト 横須賀をはじめ11自治体がnoteで共同開設

横須賀市とnote株式会社は、AIを活用した全国の自治体のデジタル化事例が集まるポータルサイト「自治体AI活用マガジン」を、8月29日(火)にnote上で開設しました。生成AIの活用に取り組む自治体が、本ポータルで知見をオープンにしていくことで、日本全体のデジタル化・デジタルトランスフォーメンション(DX)を後押しすることも狙っています。 本ポータルの開設は、行政の生成AI活用を促進することを目的に、横須賀市とnote社が連携協定を締結したことで実現しました。横須賀市とno

【イベントレポート】島根県海士町の取り組みから紐解く「noteとLINEでつくるファンコミュニティ」 #等身大の企業広報

インターネットやSNSの普及により、企業だけでなく、自治体もさまざまな情報発信に取り組む時代に突入しています。 そこで、今回は等身大の企業広報の自治体編として、島根県海士町でnoteやLINEを担当されている寺田理弘さんをゲストにお招きし、自治体ならではの情報発信の取り組みや事例についてお聞きしました。 また、自治体のnote活用を支援しているnoteディレクターの青柳望美さんからは、100件を超える自治体のnote利用の事例を元に、最新の情報発信事例をお話しいただきまし

noteと岩手県が連携!全県立高校63校と県教委がnoteでの情報発信を開始

note株式会社は2月18日(金)に、岩手県と協定を締結しました。協定の目的は、県立高校が実施する探究的な学びの活動状況を、わかりやすく届けるサポートをすることです。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会がnoteでの情報発信を開始します。 また全ての県立高校と教育委員会が同じプラットフォームを活用し、共創型のメディアを作るのは、全国的にも新しい取り組みとなります。 ■具体的な取り組み1.岩手県の全県立高校63校がnote proアカウントを開設 各学校がnote

【アーカイブ公開中】 宮坂副知事と担当者が語る 東京都の情報発信 - noteでPVよりスキを重視する理由-

2月7日(月)19時、東京都の宮坂副知事、東京都デジタルサービス局の西田さんをお招きしてオンラインイベントを開催します。 東京都がnoteを使って情報発信をしていく中でわかったことや、今後の展望を語っていただくイベントです。 発信を続けるための分析の観点や目標設定、結果からコンセプトを立てるプロセスなど、先日公開された都政の構造改革推進チームのnoteをもとに、さらにくわしくお聞きしていきます。 情報発信の成果の見えづらさに悩んでいるかたや、KPI設定に迷っているかたなど

noteとふるさとチョイスがサービスを相互連携!自治体の魅力をふるさと納税寄付者へ届けやすくします

noteは、株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」と連携しました。ふるさと納税の寄付者をはじめとした地域の応援者へ、全国の自治体の魅力を届けやすくします。 まずは、ふるさとチョイス内にある自治体ごとのページに、noteの記事を表示させる機能が11月18日(木)に搭載されました。今後は、noteの記事にふるさとチョイスに掲載している返礼品を埋め込み表示できるようにしたり、自治体向けの勉強会を共同開催したりする予定です。noteは地域の発信を一緒に後押しするパート

noteと新潟県が協定を締結。地域の人々を巻き込んだ発信で産業を盛り上げます

note株式会社は7月30日(金)に、新潟県と協定を締結しました。協定の目的は、県内の​​産業を盛り上げる情報発信をサポートすることです。オンラインでの行政の情報発信の重要性が高まっている中、新潟県とnoteでさまざまなチャレンジをして、全国の自治体へも広がっていくような取り組みにしていきます。 新潟県とnoteが取り組むことnoteは法人向けサービスnote proの無償提供や勉強会の実施などを通じて、新潟県の起業・創業、酒蔵・伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、DX

【7/6(火)20時】これからの“ローカル×発信”を考えるイベント「地方移住クリエイターとして、暮らす。」を開催します

▼アーカイブはこちらからご覧いただけます ▽参加者の感想 タダヒロさん、レポートありがとうございます。ご質問もありがとうございます。学びが得られたとのことで、企画できて嬉しいです。 ぼーのさん、感想ありがとうございます。地域を映す「解像度」、印象的でしたよね。アーカイブ動画もぜひご覧ください。 長谷川さん、レポートありがとうございます。自分が楽しいと思えることをするの大事ですよね。 しゅんとくさん、レポートありがとうございます。移住者だかこそ見える地域の良さってあり

日本各地のおいしいものについて教えてください!お題企画「#ご当地グルメ」で募集します。

すっかり定着した「ご当地グルメ」ということば。その土地ならではの料理メニューをさすもので、最近はメディアでも取り上げられることが多く、全国的な知名度の名物になることも少なくありません。 郷土料理や有名なメニューでなくても、誰かに教えたい、あなたの街や旅先でであったおいしいものを「#ご当地グルメ」で投稿してみませんか? 特産品やちょっと変わったグルメ、子どものころから行きつけにしていたお店でも構いません。あなたにとっての「ご当地グルメ」を、ぜひ教えてください。 コラム、エッ

思い出の場所や、いま住んでいる街への愛を語りませんか?お題企画「#この街がすき」の投稿を募集します!

生まれ育った街、青春を過ごした街、旅行ではしゃいだ街、いま幸せに暮らしている街。人それぞれ、思い入れのある大切な場所があるのではないでしょうか。 たいせつな街への思いを語る投稿を、「#この街がすき」で募集します! それぞれの #この街がすき を募集します 人それぞれ、思い出のすべてに、どこかの街がありますよね。 自分の心にそっとしまっていた風景やお店。あるいは全力でおすすめしたい魅力など、街への愛を自由に綴ってみませんか。その記事がきっかけで実際に訪問し、あたらしい出会

自治体にnote proを無償提供、noteの地方公共団体支援プログラム

noteは自治体に対して、オウンドメディアやホームページ構築が簡単にできる「note pro」を無償提供します。noteディレクターによる運用フォローアップも行い、自治体の情報発信を支援していきます。 地域の魅力を広く発信したり、事業者や住民や団体の声やイベント情報を集めたり。自治体の情報発信ポータルサイトづくりにご活用ください。 noteの地方公共団体支援プログラム概要 対象 全国の地方公共団体 ※都道府県市区町村(区は23区のみ)につき、1アカウントまで。  申込主体