学校では教えてくれない住宅に関係する制度まとめ「補助金・減税・融資・保険」
最近、「特別定額給付金」「持続化給付金」といった国の制度を調べたり、住宅関係の勉強をしたりすることもあって、住宅関係の制度が気になりました。
そのため今回、住宅に関係する「補助金・減税・融資・保険」をこの記事でまとめました。
まとめたといっても、調べていくうちに種類が増えていったことと、
すでに分かりやすくまとまったWEBサイトや資料があったことから、
詳細はそれら引用元を参照してもらう前提で、概要のみ記載します。
■各制度一覧
▼（引用元）住宅リフォームガイドブック（令和2年度版）
Ⅰ. 減税制度
所得税の控除制度
固定資産税の減額制
贈与税の非課税措置
登録免許税の特例措置
不動産取得税の軽減措置
Ⅱ. 補助制度
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域型住宅グリーン化事業【省エネ改修型】
戸建住宅ZEH補助事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業【断熱リノベ】
次世代省エネ建材支援事業【次世代建材】
介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
【その他】地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度
Ⅲ. 融資制度
住宅金融支援機構【 フラット35 】
住宅金融支援機構 リフォーム融資
＜ 保険 ＞
住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険
（介護保険にもとづく住宅改修費用助成制度）←Ⅱ. 補助制度に記載あり
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▼（引用元）住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド
＜ 補助制度 ＞
エネファーム設置補助
すまい給付金
■災害時に役立つ制度
▼（引用元）震災リゲイン もしものときの生活再建入門
＜ 補助制度 ＞
被災住宅に対する応急修理（災害救助法）
被災者生活再建支援制度（被災者生活再建支援法）
←（参考 内閣府）
＜ 保険 ＞
火災保険
地震保険
■家賃補助制度
住居確保給付金 ←（引用元） 厚生労働省
家賃支援給付金 ←（引用元） 経済産業省「中小企業庁」
■注記
・期限、書類提出先、自分が該当するか、他の制度と併用可能かなど注意し、引用元で確認してください。
・個人ではなく、法人や住宅事業者の申請が必要な制度もあります。
・一覧に記載されてない制度があることについてはご容赦ください。
▼（引用元）住宅リフォームガイドブック（令和2年度版）
リフォームの支援制度の他、リフォームの種類やリフォームのすすめ方を分かりやすく解説しています。
こちらから全ページのPDFを閲覧・ダウンロードできます。
＞住宅リフォーム推進協議会
「住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起」を目的とし、リフォームの推進に向けた事業を展開しています。
【 補足 】
・P33-47から、リフォームの支援制度の詳細が記載されてます。
・最後のページP48に「各支援制度等に関するお問い合わせ窓口一覧」が記載されてます。
住宅リフォームガイドブックで紹介している各種支援制度の詳細を確認したい場合はこちらです。
＞各税制の概要（国土交通省HP）
＞リフォームの減税制度（当協議会HP）
＞リフォーム融資（(独)住宅金融支援機構HP）
＞地方公共団体の支援制度
＞住まいるダイヤル（消費者支援策）
＞リフォーム瑕疵保険（消費者支援策）
・【その他】地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度は、下記リンク先より検索できます。
■リフォーム事業者選びの参考
「住宅リフォーム事業者団体」
消費者がトラブルなく安心してリフォームできるよう、国土交通省管轄で一定基準に達した『住宅リフォーム事業者団体』と「その団体に所属するリフォーム事業者」が登録されています。
「住まい再建事業者検索サイト（リンク先）」
国土交通省の協力を得て開設された、災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を検索するサイトです。
上記、「住宅リフォーム事業者団体」が登録されており、検索できます。
▼（引用元）住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド
© 2008-2020住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド
「住宅リフォームガイドブック」と大体同じ制度のことが記載されてますが、各制度のさらに詳細な内容であり、かつ図表を用いて理解しやすい記事です。
下のサイトの一覧表から各制度の詳細記事へ移動できます。
【 補足 】
・「住宅リフォームガイドブック」にない、エネファーム設置補助の記載があります。
・上記リンク先の「■参考スケジュール」がとても参考になります。
各制度の期限が、ガントチャートの図で判断しやすいです。
・＜リフォーム＞ではなく、
＜住宅の新築・取得時（中古住宅含む）＞に関する制度はこちらです。
すまい給付金制度や減税制度などが＜リフォーム＞とは異なります。
・各市町村の支援制度を検索できる３つのサイトを紹介しています。
市町村住宅関連補助金制度一覧
【 支援対象の例 】
新築、購入、一般リフォーム、耐震診断・改修、省エネ改修、バリアフリー改修、同居改修、太陽光発電・高効率設備設置、引っ越し
①自治体の給付金（補助金・助成金）情報 暮らしデータ – goo 住宅・不動産
②地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト－（一社） 住宅リフォーム推進協議会 ←住宅リフォームガイドブックと同じサイト
③住宅·建築物の耐震化に関する支援制度－（一財） 日本建築防災協会
■災害時に役に立つ制度
災害時（地震、津波、台風、噴火、豪雪など）に役立つ制度が、リンク先の記事にまとめられています。
▼（引用元）震災リゲイン もしものときの生活再建入門
© Shinsai Regain 2017-
「災害救助法」が発生直後の応急救助を対象とするのに対し、
「被災者生活再建支援法」はその後の復旧、復興を対象にします。
また被災者から見ると、前者が主に「モノの支給」に関する法律、後者は「おカネ」に関する法律との見方もできます。
＜ 被災住宅に対する応急修理（災害救助法） ＞
災害救助法は、災害直後の応急的な生活の救済などを定めた日本の法律です。
（参考）
以下リンク先は、内閣府が公開している公式ページです。
お知らせ
住宅の応急修理の制度が拡充され、「一部損壊」の被害を受けた住家のうち、半壊に準ずる程度の損傷を受けた場合も対象となりました。
＜ 被災者生活再建支援制度 ＞
被災者生活再建支援法は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律です。
（参考）
以下リンク先は、内閣府が公開している公式ページです。
＜ 火災保険 ＞
主に火災による住宅への被害の補修工事に保険金が出ます。
（台風による被害が補償される場合もあれば、
地震による火災被害が補償されない場合もあります。）
＜ 地震保険 ＞
主に地震による住宅への被害の補修工事に保険金が出ます。
地震保険は火災保険とセットで契約するのが原則です。
一般的に、地震による火災被害が補償されます。
■家賃補助制度
＜ 住居確保給付金 ＞
「生活困窮者自立支援法」に基づく制度であり、
離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図る制度です。
以下リンク先は、厚生労働省が公開している公式ページです。
＜ 家賃支援給付金 ＞
中小法人・個人事業者などを対象とする制度です。
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付します。
以下リンク先は、経済産業省「中小企業庁」が公開している公式ページです。
以上、住宅に関係する制度まとめ「補助金・減税・融資・保険」でした。
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