私の「公民連携議員宣言」

○ 稼ぐまちの実現に向けた、公民連携議員宣言

令和４年度、思い詰めた私が受講した「都市経営プロフェッショナルスクール」（後述）で代表を務めておられる木下斉氏。彼が示した公民連携議員としての心得１０か条。こちらを理解し納得できるようになったので、私のスタンスとして、ここに宣言します。

(1)批判より提案という姿勢を基本にする
(2)行政監視もさることながら、重箱の隅をつつくのようなことではなく、よりよい街づくりのため未来志向の政策立案をする
(3)行政に提案をするだけでなく、まずは小さくとも自らコトづくりの実践をして行政に「やってみせ」る努力をする
(4)誰かの噂、意見をもとにした質問ではなく、事実情報に基づく提案をする
(5)公民連携について勉強し、自治体政策に反映させ、歳入拡大と公共サービスの改善を実現する
(6)住民に政策意見を集めるパブリックコメントを担うのは議員の仕事であると考え、行動する
(7)行政や民間ではうまくいかない、地元調整を率先して行う
(8)地元ばかりではなく他自治体とのネットワークをを自ら構築し、地元自治体に必要な資源を集めて貢献する
(9)自治体が必要なことを自らの自由な判断で行うため、歳入拡大にむけた稼ぐまちづくりを牽引する
(10)自らの思想、活動、結果を広くインターネットを通じて公表する

○ 「稼ぐまち」って？？

自治体のお財布の中身、いろいろな見方で分類できますが、その見方のひとつに「自主財源」と「依存財源」に分けるものがあります。
うちの町の依存財源、主なものが国からの地方交付税で、予算総額の５割を占めています。

うちの町の事業をみると、交付金措置されるメニューをもとに事業を考える、補助金上限を目処にした積算が行われる。。。そういったことが感じられることがあります。それに対して私がかつて考えていた理想は、地域課題に対してどんな施策を打ちたいか常々思い描き、それに活用できる補助金メニューを探して活用する、というものでした。

しかーーし！
「稼ぐまち」では、補助金は使わず、自主財源、場合によっては民間資金を調達して公共の目的を達成するというもの。しかもちゃんと経済を回して投資額を回収するというもの。補助金を活用する場合でも最低限にして、その分稼いで税金で返すわい！という意気込みと計画性のある事業です。

事業を行うことで、地域（エリア）の価値が高まり、地価が高騰して、固定資産税がアップすることによって、町の収入が増える。
エリアの価値が高まって、住民が増えて（減らず）、住民税がアップする。
そんなストーリーです。

そんな夢物語…と思っていましたが、実際やっているところが日本各地、世界各地にあるんです。実際やっている人たちが、日本各地、世界各地にいるんです。そういうことを学べたのが、「都市経営プロフェッショナルスクール」でした。

都市経営プロフェッショナルスクール

○公民連携で地域課題を解決する

このスクールで学んだのが、「公民連携」という考え方です。
行政が政策ビジョンを描き、パブリックマインドを持った民間事業者と、その働きに伴走し組織や制度の壁を工夫して乗り越える行政が連携して地域課題を解決していくことだと捉えています。
公民連携事業を通じて「住み心地のよいまちになる」ことで、人が集まり経済が循環してエリア全体の価値向上につながります。

そんなまちづくりの中で、議員という立場で何ができるか？どうあるべきか？それを指し示すのが、冒頭の10カ条。訳も分からず議員の世界に飛び込んだ私に、手探りの私に、進む道というか、道の進み方を指し示してくれるような宣言文です。

住民の方々と、行政の方々と、議員の同志たち、そしてスクールで得た仲間や講師陣の方々と力を合わせて、これからの周防大島を作っていきます。