事業再構築補助金に必須の認定経営革新等支援機関
〇事業再構築補助金で認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は何をするところなの？
事業再構築補助金では「認定支援機関と共に事業計画を作成する（補助額3,000万円以上の場合は金融機関の関与も必須）」という認定支援機関といっしょに事業計画を作りなさいと言う要件があります。
〇認定支援機関とはだれなの？
銀行や各地の商工会議所、商工会のほか、行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士、税理士会計士、監査法人、中小企業診断士、経営コンサルタントなど、さまざまな士業の人たちです。日本全国に33,000以上あります。
下記の条件を満たせば認定支援機関の許認可を取れるので、一言で認定支援機関といっても玉石混合です。
認定支援機関となるには、以下の流れで専門知識と実務が一定以上の水準であると証明します。
1.専門的な立場（例、税理士）として３年以上経営相談・経営状況の分析などを行い、１年以上の経営革新等支援業務に係る経験を持つ。
2.認定支援機関に申込みをし、研修・講座（2種合計19日間）を受け、試験に合格する。
3.経営革新計画の作成・承認を３件以上得る
4.経営向上計画の作成・承認を３件以上得る
〇認定支援機関は何をしてくれるの？
事業計画の内容を見て、アドバイスをくれて、「認定支援機関による確認書」を発行してくれます。この認定書は、事業再構築補助金の申請のときに必ず添付しなければなりません。これがないと申請できません。
ぼくも実際に相談にのってもらいましたが（公益財団法人神奈川産業振興センターさん）、とても親切にいろいろアドバイスいただきました。（コンサルタントのぼくでも、自分のこととなると色々見えなくなるものです）
〇認定支援機関に頼むといくらかかるの？
無料から有料までいろいろです。無料なところは確認書の発行だけですが、有料のところは申請サポートの仕事とセットにして、サポート料金の中に確認書の発行サービスも入ってる感じです。
〇認定支援機関はどうやって探すの？
認定経営革新等支援機関検索システムで探します。
エリアを選んで、事業再構築補助金を選んで検索条件に「無料」と入れると無料の認定支援機関がずらっとでてきます。
ただ、ほんとうに無料の先は少ないです。「申請サポートの仕事をくれたら確認書の発行は無料にしてあげます」という先が多いです。
ほんとうに無料なのは公益財団と商工会議所くらいでしょうか。こういうところは予約で埋まっているので、すこしでも早く相談に行くことをお勧めします。それと顧問税理士が認定支援機関登録をしていたら話はかんたんです。彼らは顧問業務の一環として確認書を発行してくれます。
〇当記事は書きかけです。今後、追記していきます。
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