ファウチ博士とオバマ政権と、生物学研究所 in ウ国
はじめに：
・私が見ているウ国とロ国の情勢は、あくまでも中の国、米の国ウォッチャーとしての視点が起点です（ウ国とロ国の情勢には詳しくありません）。
・その国の政権と、国民は別に考えています。選挙がある国であっても、その選挙が適切に行われたどうかの問題がある場合もありますので、「選挙で選んだのだから、国民も悪い」とは考えていません。
・米国には、共和党と民主党（わずか）の他に共産党が存在して、肩書きは、民主党員（ほとんど）、RINO（共和党に所属する共産党員）になっていると考えています。
オバマ大統領時代に行われた、ラボ規制の怪
機能獲得実験への規制とファウチ博士
2014年10月、オバマ政権は、”インフルエンザ、MERS、SARSウイルスに関わる選択された機能獲得研究についての米国政府の機能獲得審議プロセスおよび研究資金提供休止”を命じました。同年7月に、ジョージア州アトランタにある米国疾病対策予防センター（CDC）で病原体の取り扱いを誤った実験室内の事故が相次ぎ”機能獲得実験”研究が危険ではないかという議論が再燃したためです。
2014年10月のNatureの下記の記事には、停止の根拠が記されています。記事の中には、科学者の反応も含まれています。
「科学者総出でやりますね」
と、言ったかどうかはわかりませんが、これはコロナウイルスがラボから流出したとした起源説を、科学者らが一丸となった理由も見えてくるような気がします。
US suspends risky disease research （ネイチャー、2014年10月14日）
Government to cease funding gain-of-function studies that make viruses more dangerous, pending a safety assessment.
10月17日、米国政府は、特定のウイルスの致死性や感染性を高めるような新しい研究への資金提供を一時的に停止すると発表し、多くの研究者を驚かせた。ホワイトハウスの科学技術政策室は、インフルエンザ、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）に関するこうした「機能獲得型」実験を行う研究者に対しても、リスク評価が完了するまで研究を停止するよう求めており、多くの研究者は今後どのようにすればよいか分からないままである。
マサチューセッツ州ボストンのハーバード大学公衆衛生大学院の疫学者であるマーク・リプシッチ博士は、以前から機能獲得研究の監視を強化するよう求めてきた。「本当に素晴らしいニュースだと思います。行動する前に熟考するのは常識だと思います」。
このような研究の批評家は、不必要に危険であり、パンデミックの可能性のあるウイルス-例えば、同じ空気を吸ったフェレットの間で容易に拡散するH5N1インフルエンザウイルスを操作して、誤って放出する危険があると主張している。
このような懸念から、2012年には、インフルエンザ研究者の世界的なグループが機能獲得実験を1年間停止した。
ホワイトハウスの突然の動きは、このような研究の中断を望む機能獲得批判者と、既存の研究を中断させることなくそのリスクと利益を評価しようとする他の人々による新たなロビー活動に対応するものであると思われる。
ニューヨークのアルバート・アインシュタイン医科大学の微生物学者であるアルトゥーロ・カサデバル博士は、「これらの実験が実際にそれほど高いリスクであるという証拠はありません。これらの実験の多くは、非常に立派な研究所で行われており、多くの予防措置がとられているからです」。
研究者の中には、モラトリアムの文言に戸惑う者もいる。ウイルスは常に変異しており、カサデバル博士によれば、科学者が意図的に作り出した変異が、どの程度ウイルスを危険なものに変えるのか、ホワイトハウスが研究を停止すべきとするポイントを”合理的に予測する”ことは困難だという。政府は、この点は個々の助成金について、助成金担当者と研究者との話し合いで決定されるとしている。
機能獲得研究を行なっている最も著名な研究所のひとつが、ウィスコンシン大学マディソン校のインフルエンザ研究者、河岡義裕博士である。2012年、 河岡博士はフェレット間で人工のH5N1型インフルエンザを空気感染させたことを報告し、物議を醸した論文を発表している。河岡博士はその後、1918年のパンデミック株と同様の遺伝子を用いてH1N1インフルエンザウイルスを作成し、”危険なインフルエンザがどのようにして出現しうるのか”について示している。このH1N1型は哺乳類に感染し、天然型よりもはるかに有害であることがわかった。河岡博士は、ホワイトハウスの研究停止指令が、自分のプロジェクトのどの部分に影響するかを理解したら、それに従うつもりであるという。「この問題がオープンで建設的に議論され、重要な研究が無期限に延期されることがないように願っています」。
しかし、この凍結は長期化する可能性があるようだ。ホワイトハウスは、米国生物安全保障科学諮問委員会（NSABB）と国家研究会議からの勧告を待って、解禁の可否と方法を決定するとしている。これらの団体は1年以内に仕事を終える予定である。ネイチャー誌が報道した時点では、NSABBは10月22日に招集されることになっており、これは2年ぶりの会合だった。講演予定のリプシッチ博士は、「個々の研究プロジェクトを評価するための客観的なリスク評価ツールの開発を提唱する」と述べている。特に、意思決定者は、機能獲得研究がインフルエンザの予防や治療といった公衆衛生の目標に貢献し、リスクと、より安全な研究に費やされるはずの資金の使用を正当化できるかどうかを検討する必要があると言う。
ニューヨークのコロンビア大学のウイルス学者であるイアン・リプキン博士は、「機能獲得研究が必要かつ適切である場合もあれば、その逆の場合もあることは明らか」と言う。「例えば、西アフリカで発生中のエボラ出血熱を理解し、その拡大を抑制する必要性から、感染症研究の重要性が強調されるが、その一方で、そのような研究の規制が重要なのも同様だ」。
エボラ出血熱が空気感染するという心配は杞憂に過ぎないが、研究者は、自然界でどのようにウイルスが進化し、より危険な変異を研究室で作り出したかを明らかにする必要性を主張できるだろう。
「このような実験が提案される前に、ある種のガイドラインを設けるべきだと思います」とリプキン博士は言う。しかし、エボラはホワイトハウスの研究費禁止リストに含まれておらず、広報担当者はエボラをリストに加える予定はないと言う。
NSABBの会議では、あらゆる立場の科学者が集まり、熱い議論が交わされることは間違いない。NSABBの会議では、あらゆる立場の科学者が集まり、激しい議論が交わされるに違いない。「十分なスペースがあればいいのだが」と彼は付け加えた。
大統領のコロナ対策プロジェクトのトップで、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長、アンソニー・ファウチ博士は、米国生物安全保障科学諮問委員会（NSABB）のメンバーの1人です。最後の一文に出てくる”意思決定者”に助言する立場にあるのが、現在の決裁プロセスからいくと、NIAIDであり、その中でも所長のファウチ博士の判断力は大きなものとなります。
記事では、機能獲得実験の研究を突然中止させられた科学者の混乱ぶりが伝わってきます。しかし、CDCの研究所で相次いで事故を起こした後に、”実験の多くは、非常に立派な研究所で行われており、多くの予防措置がとられているため危険ではない”という言い訳は成り立たないでしょう。
記事からの流れで、重要になってくるのは、ファウチ博士と彼が率いるNIAIDが自らの研究を”安全かつ有意義”と認めてくれるかどうかに関わってきます。
そもそも、ファウチ博士は、莫大な研究助成金の予算を持つNIH、そのNIHに助言する立場にあるNIAIDの所長です。機能獲得実験以外でも、ファウチ博士が研究助成金に影響力があることは疑いのない事実です（後の章でもう少し具体的な数字がでた記事を紹介します）。
ランド・ポール上院議員に追及された際、ファウチ博士は「NIHが助成する研究の数は莫大な数でその全てを把握できるわけない」というようなことを話していました。それは事実だと思いますが、ファウチ博士の一声で、助成金を出したり、中止したりすることは可能でしょう。もちろん、「こいつ嫌いだから、この研究の助成はやめてくれ」なんて野暮なことは言いません。感染症研究の第一人者として、「この研究は危険だから即中止にするべき」と、発言すれば、助成金は簡単に止めることができるからです。
事実、ファウチ博士に背いて、イベルメクチンをはじめとする既存薬がコロナ治療に効くと主張し続けた大病院で勤務する医師たちは、職を追われ、陰謀論者のレッテルを貼られ、キャリアをめちゃくちゃにされています。実際には多くの患者を救っているにもかかわらず、です。
■目次＞米国コロナファシズムVSテキサス医師シリーズ
ファウチ・ファミリーの捏造・コロナ起源説
”コロナウイルスの起源が自然発生説だ”と、唱える科学者の中には、当初「今回のウイルスは人工的に作られた形跡があり、自然発生したものとは考えられない」とファウチ博士に助言するメールを送った人もいます。情報公開法により公開されたファウチ博士のメールから明らかになったことです。しかし、その数週間後、彼らはなぜか”コロナが人工ウイルスというのは、陰謀論だ！”と、言い始めます。
医学誌「ランセット」に声明を掲載した、エコ・ヘルスアライアンスの代表、ピーター・ダザック博士、同じく署名をしたクリスチャン・アンデルセン博士がこの代表格です。
ダザック博士は、WHOの調査員として、武漢研究所に調査を行い、武漢研究所でのコロナ発生（流出）説を徹底的に否定した人物でもあります。しかし、実際には、NIHからのファウチ資金は、エコ・アライアンスを通して、武漢研究所の”機能獲得実験”に流れています。どうしてバレないと思ったのか？と、不思議になるくらいです。
一方、アンデルセン博士の方は、自身が経営するラボに多額の助成金を得ています。
ファウチ博士のメールが公開され始めた頃、今度は別の科学者のグループが”コロナのラボ流出説”を唱える動きがあったりもしましたが、実際に、ウイルスに詳しい科学者は、当初からこれが自然発生ではできないと分かっていて、ダンマリを決め込んでいたと考えられます。
なぜでしょうか？
ファウチ博士に歯向かえば、”米国コロナファシズムVSテキサス医師シリーズ”に出てくる医師たちのように、助成金やキャリアに不都合が来るかもしれないということもあったでしょう。
もう１つ大きな理由として、病原体を研究対象としている科学者は、”ラボからの流出”を認めると、自分たちの研究所を受け入れてくれる地域がなくなることを懸念したのではないでしょうか。
民主主義国家でこのような施設を建設するにあたっては、住民の理解を得なければなりません。下記は、長崎大学がBSL４ラボ（危険なウイルスを扱うことができるバイオセイフティレベルが最も高いラボ）のウェブサイトです。10年くらい前に、長崎大学に行ったことがあるのですが、周辺にラボ建設反対の立て看板があったことが記憶に残っています。住民説明会も何回も行ったようですし、サイト内にQ＆Aページを設け、BSL4ラボの必要性と安全対策について丁寧に解説されてあります。
なぜ、こんな話を出したのかと言えば、独裁国家・全体主義社会では、このような”面倒な”手続が必要ないからです。独裁者が「建設する」と言えば、住民は「NO」とは言えませんし、そもそも危険なラボが地域に来るという情報そのものを公開する必要がありません。
この話は後の章で重要になってきます（と、私は考えています）。ここでは一旦、オバマ大統領時代の話に戻ります。
トランプ大統領就任の10日前に、オバマ政権が行ったこと
2016年の選挙では、アメリカメディアの全てがヒラリーが当然大統領になるという予測でした。ところが、実際にはトランプ大統領が当選したということは、ご存知のことかと思います。政権が変わる直前、次政権での政策を見越して、出せる大統領令を出すというのは、珍しくないことのようです。トランプ大統領も、任期終了の直前に、フリン将軍の恩赦を出したりしています。
オバマ大統領も同様に、トランプ大統領就任の数日前に”機能獲得実験”に関する研究（SARSウイルスの生物兵器化）の再開を技術的に許可していたようです。
潜在的なパンデミック病原体の取り扱いと監視のための推奨政策ガイダンス
本日（2017年1月9日）、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、"Recommended Policy Guidance for Departmental Development of Review Mechanisms for Potential Pandemic Pathogen Care and Oversight (P3CO)" を発表する。 これらの推奨事項を採用することにより、病原体の病原性及び、又は感染性を増強して潜在的なパンデミック病原体（強化型PPP）を生み出す可能性のある特定の生命科学研究に対する現在のモラトリアムを解除するための要件が満たされることになる。
後々必要かもしれないと思い、メモ的にポイントを下記にまとめています。ざっくりまとめると、一時停止を受けていた機能獲得実験の研究は、NSABBの指導に基づき、用件に合えば、再開できるというものです。
PPPを強化することが期待される研究は、公衆衛生に対する潜在的な利益を有するが、重大なリスクも伴うという。バイオセキュリティのための国家科学諮問委員会（NSABB） は、このような研究には、資金提供の前にさらなる精査が必要であると勧告。
NSABB は、この種の研究については、省庁レベルの学際的な審査と、連邦政府および組織による継続的な監視を行うことを提言。
OSTPが本日発表する推奨政策ガイダンスは、このアプローチを実施するものであろ、特に推奨される政策指針は、特定の研究提案に対する事前資金調達の審査メカニズムに対するNSABBの要請を実施するもの。
政策ガイダンス：連邦省庁が強化型PPPの産生、輸送、利用を想定した研究 に資金を提供する場合、適切なレビュープロセスを確立することを推奨。
審査において、各省庁は、そのようなプロジェクトが 8 つの特定原則を満たすことを確認し、プロ ジェクトのリスクと利益を評価し、プロジェクトのリスクに見合ったリスク軽減計画を策定する。また、そのようなレビューの結果を、関連するリスク・ベネフィット分析およびリスク軽減計画とともに、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長に報告する。HHS は NSABB に対し、強化型PPP の産生、輸送、利用の監視に関する助言を継続するよう要請する。
HHS は NSABB に対し、強化型PPP の産生、輸送、利用の監視に関する助言を継続するよう要請する。
HHS が一時停止中のプロジェクトを見直し、そのプロジェクトを進めるかどうか、どのように進めるか を決定した後、NSABB は HHS が採用したプロセスを検証し、必要であれば助言を提供する。
ファウチ博士はNSABBのメンバーの1人です。2014年に一時中止された、”機能獲得実験”ですが、エコ・ヘルスアライアンスの協力を経て、武漢研究所に移管したと言われています。オバマ政権がモラトリアムを解除した2016年1月以降、ファウチ博士の監視下？で武漢研究所への助成は続けられます。
ここで１つの疑問にぶつかります。アメリカから移管された”危険な研究”の行き先は、果たして武漢研究所、または中国だけだったのか？ということです。なぜならば、この研究はファウチ博士にとって、とっても重要だったからです。そのことは、ウォールストリートジャーナルの過去記事（2005年12月6日）でも報じられています。
バイオテロ研究に拍車をかけるCIA長官と論争
ファウシ博士がワクチンメーカーに注ぎ込むNIHの資金、過剰な介入との指摘も。
アンソニー・S・ファウチ博士は、製薬会社が次にヒットするワクチンや医薬品を生み出すことを期待し、何億ドルものNIH資金を自由自在に使い、製薬会社を賭けさせている。
ファウチ博士はベンチャーキャピタリストではない。エイズ研究のパイオニアである彼は、国立衛生研究所内（NIH）の感染症アレルギー研究所（NIAID）を運営している。2001年の同時多発テロ以降、NIHの職員としては珍しく、NIHの助成金や契約でベンチャー企業を支援する役割を担っている。彼の信念である。バイオテロから身を守るために必要な医薬品は、市場原理だけでは手に入らない。
（2005年12月6日）
バイオテロから身を守るために必要に医薬品の開発、そのために何億ドルものアメリカ人の税金を投入していると、ウォールストリートジャーナルは報じています。
次のニューヨークタイムズには、”ファウチ博士は、HIV、SARS、2009年の豚のパンデミック、MERS、エボラ、そして現在は新しいコロナウイルスなど、新たなウイルスによって引き起こされる病気と闘うための連邦政府の取り組みを主導”とあります。さらに、ファウチ博士は”2020会計年度の58.9億ドルの予算を監督する立場”とも報じられています。
これだけバイオテロに使われそうな病原体の治療法開発に熱心で、莫大な予算を抱えたファウチ博士が、ソ連のバイオ兵器技術を引き継いだ、ウ国の生物学研究所への助成金を通した介入に関心を示さないわけがないと言えないでしょうか？
ニューヨークタイムズ（2020年３月6日）：
”初めての伝染病ではない アンソニー・ファウチ博士の事実への忠実な証言：政治家たちが曖昧にし、他の政府高官たちが一歩引いているところに、彼は歩み寄り説明する”というタイトルで、ファウチ博士のヨイショ記事が出ていますが、この記事には、今となっては興味深い事項がいくつも掲載されています。本件ではなく、コロナパンデミックに関連しそうなこともありましたが、いつまで記事がネット上に存在するかわかりませんので、気になるものをメモとして残します。
ファウチ博士は、HIV、SARS、2009年の豚のパンデミック、MERS、エボラ、そして現在は新しいコロナウイルスなど、新たなウイルスによって引き起こされる病気と闘うための連邦政府の取り組みを主導してきた。
ファウチ博士は2020会計年度の58.9億ドルの予算を監督する立場だったが、トランプ政権は7億6900万ドルの削減を提案。結局、議会はそれを拒否した。
2003年にブッシュ大統領が開始した、世界的なHIV対策のための「大統領エイズ救済緊急計画」の立役者でもある。
2001年、ダッシュル上院議員に炭疽菌が郵送されたとき、ブッシュ政権は当初その脅威を最小化しようとしたが、ファウチ博士は「これは非常に恐ろしい物質で、吸入炭疽菌に感染させ、直接接触しないのに感染させるもの」「事実、非常に効率的なバイオテロのように作用している」とした。
「コロナウイルスと判明する前から、私は確かにSARS型コロナウイルス のようだと言っていました」というファウチ博士は、ウイルスが特定されるとすぐに、「トップレベルの人々を集めて会議を開き、"今すぐワクチン作りに取りかかろう"と言ったのです」。
フリーデン博士によれば、「ファウチ博士は、過去に、まだ実現されていない彼のプロジェクト（HIVワクチンや、複数の株に対する免疫が長期間持続し、毎年注射する必要がない万能インフルエンザワクチン）に熱中して、少し過剰な約束をしたことがあるかもしれない」とのことです。
フリーデン博士によると、「ファウチ博士は議会からお金をもらうのに最適な人物」。
独り言：そりゃあ、新型コロナウイルス の祖父と言われている人ですから、ウイルスの公表がある前に、その正体がわかるでしょうね。それに・・・パンデミックが開始した後に、治療薬よりも前にワクチン開発ですか。そうですよね、実現できていないワクチン開発に熱中していたってことですもんね。
ここで今話題のウ国の話に移ります。この国の名前を出すと、変な表示が出るようですので、ウ国、ロ国としています。
ウ国の生物学研究所に関するメディアの嘘
ロ国がウ国攻撃の理由として、ウ国にある、米国の生物兵器研究所を攻撃するためとしています。
プーチンの戦争に対する国内の支持を集め、侵略を正当化するために掲げた、ロ国の最新”偽旗”は、ウ国が行っている、黒死病、炭疽菌等の違法な生物兵器研究を米国が支援しているという、狂乱の疑惑。
・ロはウクライナが”危険な病原体”の在庫を破棄したと主張 。
・ウは２月末に計画されたロ侵攻に先立ち、兵器が発見されることを恐れていたと主張。
・このようなプログラムが万が一存在すれば、生物兵器条約に違反となる。
・ロは以前にも同様の主張をしており、プの側近は昨年、米国がロ国境近くに生物学的実験施設を開発していると主張していた。
・米国は3月6日、ポーランドが自国の戦闘機をウに派遣した場合、ポーランドに戦闘機を供給する計画を発表した。
（2022年3月7日、英デイリーメール）
これについて欧米メディアは一斉に、”偽旗作戦”として報じていますが、ちょっと気になったのは、確かに、ウ国には米国のバイオ研究所がたくさんあることです。
ウ国にバイオ研究所はあるのか？
”バイオ研究所はない”とするメディアもあったようですが、答えからすると、あります。このような情報を確認するのに手っ取り早いのは求人情報です。検索してみると、世界トップクラスのバイオテック企業や製薬会社もたくさんあります。・・・ということは、これらの製薬会社がウ国に拠点を置いた方が良いと思うだけの”何か”があるわけです。
バイオリサーチラボとバイオ兵器ラボは別物？
ウ国は農業大国である一方、ITの方のテクノロジーの先進性で有名かと思いますが、バイオ分野でもかなり投資が進んでいます。
ITとバイオ、共通するのは軍事です。
ウ国が旧ソ連だったことをすっかり忘れてしまったメディアも少なくないようですが、ソ連時代には、生物兵器の開発をかなり熱心に行われていました。それは、バイオプレパラト（生物化学兵器研究所）の幹部だったケン・アリベック博士（英語名、Ken Alibek）がソ連崩壊後の1992年にアメリカに亡命した際に、暴露しています。これは事実です。
欧米主流メディアでは、ウ国にバイオ兵器を開発するためのラボがあるとするのは・・・、
アメリカの”生物学的脅威削減プログラム”に対し、誤った認識をしている。
バイオリサーチラボと、バイオ兵器ラボとは全くの別物。
としています。
タス通信のようなロシアの国営メディアは、「ウ国では、30以上の生物学的研究所のネットワークが作られた」というロ国政府高官の発言に息巻いているが、彼らはあなたの心に、「生物」と「研究所」の間に「兵器」という言葉を挿入してほしいと思っているのである。
”生物学的脅威を削減する”研究であって、バイオ兵器の研究ではないと言いたいのかもしれませんが、生物学的脅威を削減するためには、バイオ兵器の仕組みが分かっていないと防げませんから当然、バイオ兵器の研究も行うはずです。これは病原体のことがわからなければ、治療薬も予防薬も作ることができないのと同じです。
それに、バイオ兵器というと、なんだか大掛かりなもののようですが、致死率の高いウイルスに感染した数人を敵国に送り込むか、感染させたマダニや蚊、マウス等を敵国に放つだけでバイオ兵器となります。ここがバイオ兵器の怖さです。
”地下鉄サリン事件”や”金正男暗殺事件”を報じたメディアであれば、化学・生物学的兵器が従来型の兵器・武器のような形態であることは必ず知っているはずです。
さらに、ウクライナが生物兵器禁止条約（BCW）に加盟しているのだから、医学に必要な微量の病原体は持っていたとしても、兵器になるほど大量には持っていないという議論がありますが、これもこの2年間のパンデミックを考えたら、この議論が無駄だということがすぐにわかります。
バイオ兵器の目的は大量殺傷ではありません。
重要なのは、相手の戦意を削ぐこと。
収まってきているとはいえ、コロナ禍にあって、新たな未知の病気で亡くなる人が出てくれば、それがたとえ少人数であっても、確実に世界中が再び恐怖に陥ります。
これは私が考えた新しい戦術でもなんでもなく、”戦わずして勝つ”という兵法の考えに基づいたものです。
相手の軍隊全てを破壊するだけの武器は必要ありません。１つの部隊が謎の病気で次々に亡くなっていくようなことがあれば、他の部隊の兵士はどう思うでしょうか？スペイン風邪流行（第１次大戦）時の広まり方を考えれば、帰還した兵士を迎え入れる家族や地域は、どのように感じるでしょうか？
また、SARS禍を振り返ると、パンデミックを起こすのに、感染させる必要があるのは、たった1人かもしれません。というのは、SARSが香港を中心に、アジアやカナダの一部に広まった原因を作ったのは、香港で開催された、親戚の結婚式に出席した、広東省の医師、たった1人だからです。
彼は香港にSARSを広めてしまっただけでなく、ホテルのエレベータに同乗した香港に旅行にきていた人たちにも感染させてしまいました。運悪く同乗者の中には、
スーパースプレッター（本人の症状は軽いため、病原体を周囲にばらまいてしまう体質の人）がいたことで、その人が感染したことで自国にウイルスを持ち帰ってしまい、結果的にSARSを各国に広めてしまったということもありました。自身の体調の悪さ、その原因が謎の病気であることを知っていた医師以外は、本人の意思とは無関係に病気を広めてしまったことになります。それが病原菌を武器にされた場合の怖い点です。
このSARSが感染拡大していたことに関しては、裏情報などではなく、広く一般的に知られたことです。元祖スーパースプレッターといわれる”腸チフスのメアリー”も、感染症に関心がある人の中では有名な話です。”たった1人の感染者からでも感染は拡大する”、それがわかっていながら、”リサーチラボでは、バイオ兵器は開発できない”となぜ断言できるのでしょうか？
では、ロ国が言うように、危険なバイオラボを制圧するためにウ国を攻撃する必要があったのか？と言えば、私自身は今のところ、それに対しても疑っています。いつものKGB流のやり方であれば、もっとこっそり、一気にできたはずだからです。
例えば、下記は長崎大学のBSL４ラボのQ＆Aページからですが、仮に全電源喪失が生じた場合、病原体は死滅してしまうそうです。もちろん、ウ国と長崎の気温や環境、保管している病原体にもよるとは思いますが、ハッキングによる停電からの制圧というのは、以前に行ったことのある作戦だったかと思います。
通常、病原体は少量を常に－80℃以下で凍結保存し、実験を行う際に培養（病原体を増やす操作）を適正な温度下にて行いますが、仮に全電源喪失が生じた場合には、保管庫および培養器の温度を適正に保てなくなり、病原体は不活化（死滅）してしまいます。
ただし、ロ軍は、病原体を死滅させるためには、完全に燃やす必要があったとしているそうです。その必要性に関しては、ラボにあった病原体サンプルにもよるかと思いますので、わかりません。
何はともあれ、戦時中なのですから、偽旗作戦も何も、当時国が自らの作戦がバレてしまうような発表はするわけがありません。そのような中で最も信用できないのが主流メディアです。コロナの起源が武漢ラボから流出したことを猛烈に隠そうとしたときのように、明らかにおかしな報道を続けています。
バイデン政権自らバイオ研究所、バイオ兵器の可能性を認める
バイデン政権は「12月、ロ国は米国がウクライナにバイオ兵器を持つ請負業者を派遣したと虚偽の告発をした」としています。この真偽はわかりませんが、請負業社を派遣したかどうかは別として、当地に米国の関係者がいなかったということはありえません。というのも、アメリカは、”生物学的脅威削減プログラム”という形で、ウ国のバイオラボを支援していたからです。
＊”生物学的脅威削減プログラム”については、別の章でご紹介します。
そのことは、別のバイデン政権のメンバー、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官が、マルコ・ルビオ上院議員が「ウ国は化学・生物兵器を持っていますか？」という質問に対する答えとして認めています。
”ウ国には生物学的研究施設があります。実は今、私たちはロ軍がその支配権を得ようとしているのではないかとかなり懸念しています。そこで私たちはウ国側と協力して、万一、ロ軍が接近してきた場合に、それらの研究材料がロ軍の手に渡るのを防ぐ方法について検討しているところです”。
（もしウ国内で生物・化学兵器による事件や攻撃が起きたら、その背後にいるのは100％ロ人であることに疑いはないのでしょうか？）
”疑う余地はありません。自分たちでやろうとしていることを相手のせいにするのは、ロ国の古典的な手法です”。
ヴィクトリア・ヌーランド国務次官は、ロ語とフランス語が流暢に話せるほか、中国語も理解できると言われています。父方の祖母がウ国系のユダヤ人と言われていて、その影響か、在ロのアメリカ大使館勤務経験がありながら、反ロ派と言われています。ウ国がロ国から離れ、今の状況になってきた過程のいろいろな出来事（事件）でも、彼女の名前が出てくるかと思います。子・ブッシュ大統領（アメリカ共産党）とのつながりも深いとされています。夫は、ネオコンの代表的論者といわれる、ロバート・ケーガンで、彼はヒラリーの外交顧問を務めたこともあります。
ヌーランド自身の発言として、メモに残しておきたいのは、2013年、ウ国を巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウ国の民主主義支援のため50億ドルを投資した」、国務省報道官だった２０１２年、「孔子学院のアメリカの大学での拡大を支持」等。
マルコ・ルビオ上院議員は、いつも中国関連のこの手の疑惑で鋭いツッコミを入れている人物です。彼が懸念をしていた”中国系アメリカバイオ企業を通した、アメリカ人DNA情報の収集”は実際に行われていた疑いが濃厚になってきています。
今回の質問でも、何かしらのリサーチを行って上での質問だったかと思います。
ヌーランド国務次官は、”リサーチ”の部分をやたらと丁寧に発言していましたが、ルビオ議員のうまい具合のツッコミに、うっかり”ウ国内で生物・化学兵器による事件や攻撃が起きたら、その背後にいるのは100％ロ人”ということを認める発言してしまったことで、以下のことが明らかになってしまっています。
ウ国には生物兵器になりそうなものが存在すること
その情報をバイデン政権は知っていること
バイオ兵器になりそうな研究材料をめぐって、バイデン政権は、ウ国政府と協力関係にあること
ロ国はウ国と1991年までは同じ国だったわけですから、ウ国がどのような軍事研究を行っていたのか、そして、ケン・アリベック博士が持ち出しアメリカに渡した情報についても、大方認識できているかと思います。一方、ウ国とアメリカも、自分たちの情報をロ国がどのくらい把握しているのかくらいは予想がついていると思います。その上で、お互いに偽旗合戦を行っている・・・ということを、情報の受け手である私たちは意識する必要があります。
”旧ソ連と米国”とウ国のバイオ・コネクション
旧ソ連・バイオ兵器開発者のアメリカ亡命（1992年）と現在
旧ソ連のバイオ兵器開発研究所、バイオプレパラトの幹部でアメリカに亡命した科学者、ケン・アリベック博士。彼がアメリカに亡命するに至ったきっかけは、生物化学兵器についての英・米・旧ソが集まっての会議で渡米したことと言われています。この時には旧ソ研究チーム（バイオプレパラト）の代表として、旧ソ連に有利な発言をするために会議に参加したものと思われますが、アメリカの整った街並みや豊かな暮らしぶりを見て、それまで素晴らしいと思っていた全体主義に疑問を持ったと言われています。帰国後、バイオプレパラトを辞職し、家族と国家機密と共にアメリカに亡命したそうです。
バイオプレパラトとは？：
バイオプレパラトは、ソビエト連邦にあった生物兵器の開発・製造組織。表向きは複数の民間研究所であった。1973年に設立され、ソ連の生物兵器開発の主要機関となった。バイオプレパラト設立以前は国防省が生物兵器の開発を主導していた。 ソ連は1972年に生物兵器禁止条約に署名していたが、秘密裏にバイオプレパラトが主導して生物兵器開発を本格化させた。 バイオプレパラトが開発していた生物兵器には、炭疽菌、ペスト菌、野兎病菌（ツラレミア）、鼻疽菌、ブルセラ菌、ベネズエラ馬脳炎ウイルス、天然痘ウイルス、マールブルグウイルス、エボラウイルスなどがある。
1992年にバイオプレパラト第一副局長のカナジャン・アリベコフはアメリカに亡命した。アリベコフは1999年に著書「バイオハザード」でソ連の生物兵器開発の詳細を公にした。
文中最後に登場する、カナジャン・アリべコフというのがケン・アリベック博士のことです。アメリカ亡命後は、生物化学兵器に対抗する研究を行っているということです。
新型コロナパンデミック直後には、中国研究の専門家ゴードン・チャン博士らと共に、書籍『Defending Against Biothreats: What We Can Learn from the Coronavirus Pandemic to Enhance U.S. Defenses Against Pandemics and Biological Weapons』（生物学的脅威からの防御：パンデミックや生物化学兵器に対する、アメリカの防御力強化のために、新型コロナパンデミックから学べること）を出版しています。
米国による、ウ国バイオラボの支援（生物学的脅威削減プログラム）
ウクライナで、米国がバイオラボの支援（生物学的脅威削減プログラム）を行っていることは、大使館のウェブサイトでも確認することができます。
生物学的脅威削減プログラム(BTRP)：
米国国防総省の生物学的脅威削減プログラムは、パートナー国と協力して、世界で最も危険な感染症の発生（故意、偶発、自然）の脅威に対抗するために活動しています。 このプログラムは、バイオリスク管理文化の発展、国際的な研究パートナーシップ、およびバイオセキュリティ、バイオセーフティ、バイオサーベイランス対策の強化のためのパートナーの能力を通じて、生物学的脅威の削減という使命を達成するものです。ウ国における生物学的脅威削減プログラムの優先課題は、安全保障上の懸念がある病原体と毒素を統合して確保することと、危険な病原体による集団発生が安全保障や安定の脅威となる前にウ国が確実に検知・報告できるようにし続けることです。
研究所の建設:
BTRPは、ウ国保健省や国家食品安全・消費者保護庁のために多くの実験室をアップグレードし、バイオセーフティレベル2まで到達させています。2019年、BTRPは、キエフとオデッサに2つのラボを建設しました。
旧ソ連には確かにバイオ兵器があり、米国はその”生物学的な脅威”を削減するために、ウ国政府と共同で様々なプロジェクトを行っています。
下記も同じサイト内にあった情報を翻訳したものです。
BTRP(生物学的脅威削減プログラム)は、ウ国とアメリカの科学者が共同で行う研究プロジェクトを数多く支援しています。 最近の例をいくつか挙げます。
・ウ国上空を移動する鳥類が持ち運ぶ可能性のある特定の鳥類EDPのリスクアセスメント
・ウ国におけるクリミア・コンゴ出血熱ウイルスとハンタウイルスの有病率とレプトスピラ症が疑われる患者の鑑別診断に必要な潜在的な必要性
・ウ国の家畜豚と野生イノシシにおけるアフリカ豚熱ウイルス（ASFV）の蔓延 ー ゲノム配列決定と系統解析によるウイルス分離株の特徴づけを通じてASFVの伝播に関する洞察を行う能力を構築するー
・アフリカ豚熱生物学的サーベイランス（疾病発生調査）とアフリカ豚熱の地域リスク評価
欧米とウ国の科学技術コネクション
ウ科学技術センター（STCU）の設立当事者と目的
以下は、STCUのwebサイトからの抄訳です。
STCUは、ウ国初の政府間組織で、4つの設立当事者（ウ国、カナダ、スウェーデン、アメリカ）が1993年10月15日に締結した協定によって設立された。この協定は、1994年5月4日のクラフチュク大統領令第202号により発効された。1998年11月26日、欧州連合（EU）がSTCUに加盟し、スウェーデンに代わってSTCUの締約国となる。カナダは2013年11月6日にSTCU協定から脱退した。
ウ国の科学技術には、アメリカだけでなく、EUもガッツリと関わっています。気になるのが設立当時にいたカナダの脱退です。この理由は今のところ、調べられていません。
STCUの主な目的：
かつて大量破壊兵器とその運搬手段の開発に携わっていたウ国、グルジア、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、モルドバの科学者や技術者による平和利用のための研究開発活動を、民生・市場志向環境への転換の一般プロセスの一環として支援することです。
STCUを設立した目的のところにしっかりと、”かつては兵器の開発をしていた”と明記してあります。これには当然バイオ兵器も入っています。しつこいようですが、ウ国は旧ソ連です。ウ国にあるバイオ兵器を研究することは、同じく旧ソ連から技術を引き継いでいるであろう、ロ国のバイオ兵器対策になります。アメリカやEUがウ国の科学技術に乗り出したのは、旧ソ連時代の軍事技術が手に入るからだろうということは、想像が付きます。
武器開発能力のある国を経済的に支援することは、武器がテロリストや危険な国に流れることを防ぐことにもつながります。特に、”研究助成”を通して、同国の軍事転用できる分野に介入できることは、安全保障政策的には適切な方法ではないかと思います。
各国の支援状況
同サイトによると、各国の支援状況は、下記の通りです。
2013年12月までに、ドナー国は以下の資金をプロジェクトにコミットした。カナダ：1,020万ドル、米国：7,720万ドル、欧州連合：5,410万ドル（4,320万ドル）、非政府パートナーセクター：4,266万ドル、政府パートナーセクター：7,090万ドル、その他（日本、スウェーデン）：270万ドル、合計約2億5707万ドル。ウクライナはその見返りとして、適切なオフィス施設を提供し、メンテナンスやセキュリティに関連する費用を支払っています。
2013年12月現在、STCUは3,000人以上の科学者を雇用し、現地で約150のプロジェクトに取り組んでいます（約85％がウ国、残りはグルジア、アゼルバイジャン、モルドバ）。2014年の管理予算は131万米ドルで、2013年のプロジェクト費用は合計1300万米ドルです。STCUは、キエフにある本部と、グルジアのトビリシ、アゼルバイジャンのバク、モルドバのキシナウ、ウ国のハリコフにある4つの地域事務所（各1名）から構成されており、そこに2名が勤務している。
STCUは法人格を有し、ウ国外務省に政府間組織として登録されており、本部所在地の7a Metalistiv St. STCUには61名の科学、財務、事務のフルタイム専門家による国際的なスタッフがいます。
具体的な活動内容
STCUのビジョンステートメント：
化学、生物、放射性物質、核（CBRN）のリスク軽減のための協力を通じて、世界の平和と繁栄を促進する。
STCUの使命：
・大量破壊兵器に適用される化学、生物、放射線、核（CBRN）の知識と物質の拡散という世界的な安全保障上の脅威に対処する。
・国内、地域、および国際的な研究協力を通じて、大量破壊兵器に適用可能な知識を持つ科学者を世界の科学・経済界に統合することを支援すること。
・教育、指導、訓練を通じて、核不拡散及び CBRN の安全保障に対する意識と責任を持つ文化を発展させ、維持させること。
・CBRNセキュリティの脅威を軽減するための国際的なベストプラクティスとセキュリティ文化を促進すること。
研究パートナーシップ：
STCUパートナープログラムを通じて、民間企業、産業組織、学術・非政府組織、欧州連合および米国の政府機関およびプログラムは、グルジア、モルドバ、ウコック、ウズベクの科学者や研究機関と研究開発業務を契約することができる。
外交的に認められた政府間組織としてのSTCUの地位と、その高資格のスタッフにより、パートナーは以下のような重要な利益を享受している。
(1) プロジェクト開発段階でSTCUが提供する専門的支援
(2) プロジェクト実施段階でのSTCUによるプロジェクト管理
研究支援：
STCUのドナー国（欧州連合、米国）の科学者は、ドナー国の1つ以上から資金提供が承認されたSTCU通常プロジェクトの実施において、被援助国の科学者と直接協力することができる。
中共視点からのウ国
なぜ中共視点のウ国評価を知ることが重要なのか？
繰り返しになりますが、私の情報の起点は、あくまで中国・アメリカウオッチャー的な視点であり、ロ国ーウ国問題もその視点から見ています。そうすると、メディアで報じられているウ国の状況に違和感を感じるのです。
念のためですが、私はロ国を応援しているわけではありません。この際に、不当に占領されている４島をお返しいただいては？と思っています。しかし、以前にも述べたとおり、国際世論（主流メディアによって作られた論調）が、アメリカ大統領選や、コロナ起源説と同じような気味の悪さを感じています。
メディアで表現されているウ国は、大国に虐められているかわいそうな国ですが、そもそもウ国も、軍事大国の１つでしたよね？というのが、中国情報を通じて描いていた、私のウ国像です。
今回、この気持ち悪さを払拭するためにも、一度、中共視点からのウ国を検証してみることにしました。
中国とウ国の関係
ロ国と中国が良好な関係にあるような報道をするようなところもありますが、中国と密な関係にあったのはむしろウ国の方です。ウ国は一帯一路のパートナー国です。中国に武器の輸出をしていたのはウ国です。
一方、ロ国が武器を輸出していたのは、中国と緊張状態にあるインドの方です。インドがパキスタンに誤射してしまったというニュースが出ていましたが、中国同様、インドと緊張関係にあるパキスタンに武器を輸出していたのもウ国だったと思います。・・・と、これは冒頭のべた通り、中国ウォッチャー的な視点であり、ロ国、ウ国の視点からみると下記のようです。
ソ連崩壊後、経済的苦境に陥った旧共産圏の国々は、外貨を得るために海外への軍事技術の売却を加速した。その動きが特に活発だったといわれるのが、ソ連時代に約７００の軍事企業が存在したとされるウ国だ。
露メディアによると、ウ国は１９９０年代には主に兵器を輸出していたが、兵器の需要が落ち込むと技術に関する情報の売却に力を入れた。ウ国の兵器や技術に特に高い関心を示したとされるのが中国だといわれる。
（ウ国、ソ連の軍事産業集積地・技術流出の懸念つきまとう、2017年8月15日）
産経新聞の記事です。文中ロ国メディアの引用を行なっていますが、少なくともこのときの産経新聞には、今ある”ロ国ーウ国問題のバイアス”はかかっていないものと考えられます。その産経新聞が”ウ国にはソ連時代の軍事企業が700あり、外貨を得るために海外への軍事技術の売却を活発に行なっている”と報じています。
そして、その相手先としてロ・メディアが名前をあげたのが中国です。
ここで再び、中国ウオッチャー的な視点に戻ると、エポックニュースの最近の記事です。
中国にはウ国を支持する別の理由もある。中国はウ国と軍事技術分野でも緊密に協力しているからだ。
⭐️１：中国はウ国からD-30KP-2（ソロヴィヨーフD-30）ターボファンエンジンを調達している。中国軍のY20輸送機やH6爆撃機もウクライナの技術に頼っている。中国軍は、ウ国の航空エンジン製造大手、モトール・シーチが生産するMiG-25迎撃戦闘機を含む様々なエンジンを使っている。 中国海軍初の空母「遼寧号」も1998年にウ国から購入した旧ソ連製の「ワリャーグ」を改修したものだ。
両国間の貿易往来も盛んだ。ウ国の最大貿易相手国は中国であり、欧州連合（EU）やロシアではない。両国間の相互貿易規模は毎年150億ドルを上回り、ウ国は中国当局が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の重要参加国でもある。
米航空機製造大手マクドネル・ダグラスの元幹部である廖宏祥氏は、「ウ問題で、中国側がロ国と歩調を合わせる可能性は低い」と述べた。
（ウ国侵攻、態度曖昧な中国当局は「ジレンマ」 軍事技術で宇に依存＝米VOA 2022年3月1日）
⭐️１のところは、重要なところかと思います。中国がウ国から武器を輸入したかどうか、実際の武器を見ればわかるからです。ただ、残念なことに、武器関連の検証は、頭がフリーズしてしまうので、わかりません・・・。学生時代、紛争論を受講したことがあったのですが、その時にも、兵器の名前が全く頭に入らず、それがわからなければ、条約や停戦合意の意味合いや重さがわからないため、途中で断念しました。ですから、ここは重要だろうなと思いつつ、またもやパスしてしまいました（涙）。見る人が見ればわかる情報かと思い、この部分も引用しています。
中国の商務省のサイトで確認した、ウ国と中国の貿易額は下記の通りです。
ウ国独立通信は2001年8月16日、中国が今年1月から6カ月連続でウ国の最大の貿易相手国になっていると報じた。 ウ国家統計局のデータによると、今年上半期、ウ国から中国への輸出は43％増の42億8000万米ドル、中国からの輸入は25％増の45億6700万米ドルだった。
記事によると、それまでのウ国にとっての最大の貿易相手国はポーランドだったようで、報道当時、ポーランドは2位になったと言うことでした。
中国のウ国の軍事力評価
軍事に関しては、もう少し両国の関係を見てみたいと思い、探してみたところ、中国語記事で、両国のこれまでの軍事協力の歴史が触れられているものがありました。
以下は、”中国での2,000以上の研究プロジェクトの発展に貢献した、来中した200人のウ国人専門家のその後（QQニュース、2021年12月17日）”からの引用です。
ウ国の軍事技術は、わが国の防衛産業の立ち上げと発展に大きな役割を果たした。ソ連崩壊時のウ国は、空母、爆撃機、戦車、ミサイルだけでなく、当時の中国がうらやむようなさまざまな製品を持っていた。
しかし、戦争時代が終わると、ウ国の軍事ビジネスは衰退し、多くの軍事技術者が海外に移住していった。その後、200人のウ国人専門家も次々と中国を訪れ、中国での2,000以上の科学プロジェクトの発展に寄与している。これらの専門家は、中国で軍事開発事業に従事し、その厳格で専門的な技術によって、中国の軍事産業は急速に改善され、やがて世界でも主導的な地位を占めるようになったのである。
（中略）
ソ連が崩壊したとき、ウ国には1000機以上の戦闘機、7000台の装甲車、6000台の戦車、大小300隻の軍艦など、世界の中堅国を簡単に破壊できるほどの大量の武器と装備が残されていたのだ。ソ連崩壊後、ウ国は、An-12、An-225、An-12などの大型輸送機を担当した世界的に有名なアントノフ設計局など、ソ連軍需産業の”遺産”の一部を受け継いでいた。
特に、現実に1機しか製造されていないアントノフ An-225 ドリームライナー（NATOコードネーム「コサック」）は、現在でも世界最大の輸送機といえる。
黒海造船所は”ソ連空母発祥の地”と呼ばれ、旧ソ連時代のほぼすべての空母を設計・建造した。また、戦車の設計を担当したモロゾフ設計局や、ソ連のヘリコプターや大型輸送機などの大型エンジンを製造するマダシッチ社、ロケット、装甲車、軍艦など陸海空の装備のほとんどが世界最高水準にあるなど、3千社以上の軍事企業が存在していた。
この”遺産”は、ウ国にとっては非常に豊富なものだが、ソ連の軍需産業全 体の30％程度に過ぎない。とはいえ、この30％という数字は、ウ国が世界の主要国の仲間入りするには十分な数字であり、生産する兵器も世界のトップレベルだった。
また、ウ国は大陸間ミサイル用の核弾頭を1000発以上、戦術核を多数保有しており、その数は米国とロシアを除く世界の核武装国の合計をはるかに超えていた。当時のウ国の軍事力は、米国に匹敵するほど強大なものであった。
中国共産党はソ連崩壊を望んでいたと言われており、崩壊後、ウ国をはじめとする旧ソ連の国々に即、関係作りを始めたと言われています
そして、記事によると、その成果には大満足のようです。
数十年の間に、中国はウ国から学びたい軍事技術のほとんどを獲得しており、その真の遺産は中国にもよく知られている。特に21世紀に入ってからのウ国は、経済的苦境からついに中国への軍事技術の全面移転に合意した。
現在の統計によると、ウ国の軍事的才能の協力により、中国は2,000以上の科学研究プロジェクトを完成することができた。両国にとって、これは画期的な数字といえる。
（中略）
中国はわずか数十年の間に、空母、空母艦載機、1万トン級駆逐艦、フェーズドアレイレーダー、第5世代ステレス航空機などの先端技術を開発しただけでなく、高性能対空ミサイルや世界最高水準の99A主力戦車を開発し、他の国々を圧倒している。中国の造船量は、現在も世界トップクラスを維持し続けている。
中国は、”無一文の小国”から、レーダー、ミサイル、自動大砲を外国に輸出する国になり、購入国も欧米先進国の装備に頭を悩ませることがなくなったのである。かつて中国の人民解放軍は、陸海空で米国を38度線の彼方に追いやったことがある。新時代の中国軍需産業は、世界のトップステージに進出し、一部の分野では曲折や追い越しもめざましい成果を上げている実績が数多くある。
21世紀に入ってからのウ国の経済的苦境とは、2014年のウ国危機が影響していると思います。下記は2017年の産経新聞の記事で、ウ国の企業の北朝鮮へ武器密輸（不透明な軍事技術の流出）疑惑についての記事ですが、その背景にウ危機による経営悪化が指摘されています。
そんな中、不透明な軍事技術の流出の可能性も指摘されはじめた。英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、１２年には北朝鮮国籍の人物２人がウ国からミサイルを調達しようとして同国当局に逮捕された。露メディアによると１４年には、今回北朝鮮が入手したとされるエンジンの製造元と指摘されたウ国の工場が、ミサイル技術を秘密裏に売却しようとした疑いが浮上している。
同工場は、ウ危機を背景に経営悪化に陥っていたとも報じられている。工場はウクライナ独立以降も露国防省とのビジネスを維持していたが、米メディアによると１４年のウクライナ危機以降、露側との取引が停止し、経営が行き詰まっていたという。（ウ国、ソ連の軍事産業集積地 技術流出の懸念つきまとう2017/8/15）
軍事大国だった国が経済難に陥った時に怖いのは、こういった誰彼構わず武器を販売してしまうことです。このようなことを防ぐために、アメリカとEUを中心にウ国科学技術センターを設立したのだと思います。しかし、同時に中国もウ国に接近していたと言うことです。
そして・・・日本もかなりやられているようなことですが、優秀な外国人を獲得する際に、中共はお金に制限を設けません。日本の某教授が、自分に十分な研究資金を与えてくれなかった日本を批判し、現在教授がいる研究パラダイスの中国をべた褒めするインタビューを見たことがあります。
確かに、日本の研究制度は、いろいろ疑問点があるところですが、では、中共の研究制度を日本も取り入れるべきかといえば、そんなことは絶対にありません。中共がなぜ特定の分野にだけ多額の資金を投資できるか？といえば、独裁体制にあるからです。公共の福祉よりも、自分たちに必要な科学技術の発展の方が重要で、そこだけにフォーカスすることができます。
アメリカ大統領の息子くん（ハンター・B）が幹部を務める中国の投資会社が投資した事業の１つがウイグル自治区に導入された、高性能な監視カメラ（顔認証システム）の技術だったと言われています。日本の某教授が何の研究をしていたのか、忘れてしまいましたが、彼が”パラダイス”と絶賛する研究環境で開発されたものが、どれほど大きなネガティブインパクトがあるのか、なぜ中共がそれほどの大金を出してくれるのか？、超優秀な学者であるにもかかわらず、思い至らないことがとても残念です。
さて、本題のウ国の科学者に対する中共の待遇についてです。
ウ国の専門家にとって最も満足なのは、中国が彼らに与えた物質的な条件もさることながら、優秀な人材を常に最大限の信頼と尊敬をもって対応してきたことであり、それは他国の追随を許さないものである。
ウ国からはるばるやってきた軍事専門家たちは、今や中国に根付き、その多くが妻子を連れて陝西省や西安に定住している。これらのウ国の科学者や技術者は、軍事、化学、新素材など、さまざまな技術の研究のために中国に貢献してくれている。中には高齢で裏方に回った人もいるが、中国が必要とすればすぐにでも復帰してくれるだろう。これらの専門家たちは、「中国での生活は確かなものだ」と感じている。
近年、ますます多くの外国人人材が中国にもたらされ、彼らの助けによって、中国の科学技術開発はますます急速になっている。
報道によると、中国はこれらの人材に極めて手厚い待遇を与えるだけでなく、西安、重慶、大連、上海など中国の軍事・産業拠点に、海外から連れてきたこれらの専門家を受け入れるために特別に用意された新しい街を建設しているとのことだ。中国が住居を提供し、家族の養育をサポートする等、専門家の悩みを解決して初めて、中国での研究活動に専念できる。
現在、ウ国の専門家は、戦車、駆逐艦やフリゲート艦用のガスタービン、国産空母など、中国が誇る大型戦闘機の開発に携わっています。
（中略）
新時代の中国軍需産業は、世界のトップステージに進出し、一部の分野では曲折や追い越しもめざましい成果を上げている実績が数多くある。（中略）このような誇らしい成果は、ある程度、外国の専門家の助けなしには達成できなかった。彼らは、中国の助けを借りて、人生のそれぞれのジレンマも解決してきたのである。
これは、双方にとって有益でWin-Winの関係といえる。
私は中共が行なう”戦略”の部分は、目的の達成という意味で、本当にすごいと思っています。だからと言って、日本がダメだという話ではありません。ただ、兵法に基づいた中共の戦略に対しては、こちらも賢く対応しないとやられっぱなしになってしまいます。中国の科学技術が素晴らしいと絶賛するメディアが多いですが、素晴らしいのは、科学技術そのものではなく、それを獲得するに至った戦略です。
中共は相手がほしいものをきちんと把握しています。ベストなタイミングを待つこともできます。そこで終わらないのが戦略の達人です。一度、オファーを受けた人は2度と別の国からのオファーを受けることはできません。”家族の養育をサポートする”とはそういうことだと思います。科学者や技術者は単身で中国に乗り込んでいるわけではなく、家族で移住する形をとっているようです。それは確かに安定的な生活の保証になりますが、家族や日常生活を抑えられていることにもなります。
お金で動いた人は、もっと大きなお金を与えられれば、そちらになびくものです。しかし、そのような時にも、家族や日常生活を抑えられていると、移動が難しくなります。ーーここが中共の戦略の素晴らしいところだと思います。ただし、これが中国で可能なのは、”一般人は単なる駒に過ぎない”という社会だからです。1人の人間の一生を考えたら、これが国防上正しい戦略であっても、民主主義国家ではできない、もしくは多くの国民の賛同を得ることができない戦略かと思います。
欧米が懸念した中国とウ国の関係
こういったウ国と中国との関係を欧米が警戒しないはずはありません。以下は、2021年の3月に”航空万能論”というサイトに掲載されていた記事からの引用です。余談ですが・・・武器や戦闘機の名前が一切頭に入ってこないという弱点が本当に悲しくなります。そこが理解できた上で読めば、もっと多くのことがわかっただろうに・・・と思いながら、引用します。
戦闘機用のWS-15に関しては地道に開発する以外に今のところ手段がないのだが高バイパス比エンジン「WS-20」については宛があり、中国が狙っているのはウ国企業「モトール･シーチ」がもつ航空機エンジンの技術力だ。
モトール･シーチは旧ソ連時代から大型輸送機や攻撃ヘリ向けにエンジンを製造してきた実績をもつウ国の民間企業で、同社の高バイパス比エンジン「D-18T（最大推力229.8kN）」に関連した技術を狙い北京天驕航空産業投資有限公司（中国航空発動機集団傘下）が同社の株式を取得して子会社化することを発表したのだが、モトール･シーチの技術が中国企業に移転されるのを懸念した米国がウ国を動かして同社の株式売買を一時的に凍結させたため中国企業によるモトール･シーチ支配は完了していない。
これに対して中国側はウ国内で株式凍結解除に向けたロビー活動を展開、これが失敗に終わったため中国はウ国と締結している通商協定に基づき第三者による裁定＝つまり仲裁（株式凍結を解除しないのなら約35億ドルを支払えと言う内容）を正式に申し立て仲裁の成り行きに注目が集まっていたが、ウ国は安全保障上の戦略的重要性からモトール･シーチを国有化する方向で動いているらしい。（2021.03.13、ウ国、中国への軍事技術流出が懸念されていたモトール･シーチの国有化に動く、航空万能論）
結局、2014年のウクライナ危機の後、ロ国がウ国の軍事産業から離れたことで、アメリカをはじめとする欧米諸国と、中国とで、ウ国の軍事技術をめぐる静かな闘いがあったのではないかと推測できます。
ウ国のバイオ業界
ウ国の技術力
旧ソ連ではバイオ兵器の開発が行われていたという話を紹介しました。とは言え、旧ソ連はロ国、ウ国をはじめとする複数国家に分割されていますので、そのうちどのくらいがウ国に残ったか？が気になるところです。
フェイクニュースを避けるため、あえて全然関係のない、情報源として、中国人学生のための留学ガイドを見てみたところ、そのヒントがありました。ウ国留学は、費用対効果の高い、ニッチ留学だということです。
・ウ国は旧ソ連の教育資源の4割を受け継いでいるため、教えられる内容は非常に実践的。ウクライナの科学技術力は旧ソ連の4分の1、実用新案・特許は旧ソ連の4割を占めており、その科学技術力は想像以上に強力。
・ソ連は世界の科学技術人材の4分の1を占め、ウ国はソ連の科学技術人材のさらに4分の1を占めていた。 ウ国は航空、宇宙、造船、新素材の科学で世界的に有名。ソ連の実用化発明・特許の4割を占めていることも特徴である。
ソ連は世界の科学技術者の4分の1を占め、その4分の１をウクライナが占めていて、さらにその優秀なソ連の科学技術の特許の４割、教育資源の４割はウクライナが引き継いだということかと思います。
先ほど引用した、中国語記事では、ウ国には、ソ連の30％の軍事技術が来ているということでしたが、ここでは科学技術全般で25％に減ってしまっています。このようなことは数値にするのが難しいため、２〜４割のソ連の科学技術はウ国にきていると考えられますが、たとえ２割であったとしても、ソ連は15か国になっていますから、ウ国に移管された科学技術は、結構な割合だと言えます。件の中国語記事では、崩壊直後のウ国の軍事力は、欧米に並ぶとしていました。
ただし・・・これは全体主義社会で起こりがちなことだと思うのですが、技術が素晴らしいことと、安全管理、モラルの問題のレベルは全く別です。優秀な兵器の開発という目標のためであれば、手段は問われないのが全体主義です。次に、前章で気になった、”ウ国のバイオ研究所のセキュリティレベルは、扱うウイルスの危険度に対応できるものか？”について調べてみます。
バイオラボのセキュリティレベル
ナショナル・レビューの3月９日付けの記事に”ウ国のバイオラボのセキュリーが問題になりつつある”というものがありました。
以下の引用は、米国国務省のバイオセキュリティー・エンゲージメント・プログラムが主催した2011年の会議でのウ国の発表ということです。・・・と、ここで、先に記事の引用を貼り付けていたのですが、一読では「ん？」となる内容でしたので、先に、なぜ記事がややこしいのか？の私の推測を先にお話しさせていただきます。
私はラボの専門家ではありませんが、一般社会人の感覚からして、ウ国のラボのセイフティレベルは、記者が書いている以上にやばいのではないかと思います。例えば、ファミリービジネスで行っていた企業が上場しようとすると、上場基準にあった会計システムに変えると思いますし、日本企業がアメリカで上場しようとすれば、その基準にあったものに変更するはずです。その会社に対しての適切な評価を行うためには、同じ基準を用いる必要があり、それはラボのセイフティレベルにも言えると思います。それが・・・ウ国のラボの実態は、”一読ではわかりにくいセキュリティレベル”のままであるようなのです。
記事には、国際基準ではBSL１から４へと数字が大きくなるにつれて、セキュリティレベルが上がることに対し、ウ国ではその反対に、数字が小さい方がセキュリティレベルた高いと紹介されています。リスク対策の観点からは、この数字が逆になっている制度も変更するべきですが、問題は、ウ国のレベル１が必ずしも国際基準のBSL４ではないということです。
記事中にはっきりとは書いていないのですが、おそらくウ国で現状、最も安全性の高いラボは、国際基準ではBSL2です。
ーーあなたの国にはどのようなラボ（ラボのBSL）がありますか？その施設の主な目標や優先事項は何ですか？
ウ国には4,000以上のマイクロバイオ研究所が登録されていますが、そのうち第1病原群の微生物を扱う許可を得ているのは2施設のみ、第2病原群の微生物を扱う許可を得ているのは402施設、その他はすべて第3、第4病原群の微生物のみを扱う許可を得ています。ここで、ウ国の病原体の分類、つまり検査室の分類が国際的なものと異なることに注意する必要があります。ウ国では「1」が最もリスクが高く、「4」が最もリスクが低いというように逆になっており、さらにいくつかの違いがあります。
入手可能なデータによると、ウクライナにはBSL4の要件を満たす実験室はありません。しかし、第一病原体群の微生物を扱う許可を得ている研究室の１つは、最近BSL3ラボとして国際監査を受け、予備的には肯定的な評価を受けた。
BSL2ラボでも、肝炎、HIV、サルモネラ菌など、厄介なものを扱っている。BSL3
の研究所では、吸入によって重篤な、あるいは死に至る病気を引き起こす可能性のある微生物（例：COVID19、結核、黄熱病、SARS、西ナイル、インフルエンザ）の一部のウイルスなどを扱っている。BSL4ラボでは、研究所職員に感染するリスクが最も高い危険な病原体（例：エボラ出血熱、ニパ、マールブルグ）を扱っています。
ウ国には現在、BSL4の検査室はありません。10年前と同じように、ウ国には何千もの研究所がありますが、空気感染する致命的な病原体を扱うのはほんの一握りで、数百の研究所が「中リスクの病原体」を扱っています。
それでも、これらの研究所とその中にあるもののセキュリティは、活発な戦争地帯にある場合、心配するに値するものである。
例えば、先ほど、BTRPのプロジェクトとして扱っているとあった”コンゴ・クリミア出血熱”というものがありました。どの病原体をどのレベルのラボで取り扱うかは、その国の環境にもよるようなのですが、日本の場合、コンゴ・クリミア出血熱は、BSL4で取り扱うこととなっているようです。
その条件の厳しさから、BSL4施設は、世界で24カ国と地域で、59カ所以上に設置している（平成29年12月長崎大学調べ）にすぎないようです。
ちなみに、新型コロナウイルスの流出疑惑のある、武漢研究所はBSL4ラボですが、開設にあたってはフランスが全面協力を行っています。フランスの協力なしでは、中共はBSL4ラボが開設できなかったからです。ただし、当初の合意では、ラボ開設後もフランスと中国で共同研究を行うことになっていたのが、開設後にフランスが締め出されてしまったため、その後は関与できていなかったということです（フランス談）。
研究が進んだ国の技術協力がないと、BSL4の開設は難しいのだと思いますが、ウ国にはアメリカがついているはずなのに。生物学的脅威を削減するなら、まず、ラボの安全・安定運営をさせるところからでは？と思うのですが。セキュリティ対策としては、”2019年に２つのラボを建設した”ということしかわかっていません。
さらに、ウ国流の制度のまま運用を続けていることで、投資家を混乱させるのではないかという気もします。
投資家が混乱すると何がいけないのか？と言えば、第１にこれは投資に必要な情報。事故が起きれば賠償金の支払い等、投資家にとってはネガティブな事柄が発生します。投資家は”いくらの利益を生みそうな研究なのか”という情報同様、ラボが安全、安定した研究をしているのか関心があるはずです。第２に、安全性の低い研究に大量の資金が投入されてしまうと、事故が起きたときの悪影響もより大きくなってしまう危険もあります。
バイオウ国：USウ国基金
ウ国とアメリカを結ぶ財団には下記のようなものもあります。ウ国科学技術センターは下記の財団の支援を受けているようですので、資金の問題を頼ろうとする財団がないわけではないのでは？と思うのですが。また、旧ソ連で危険な研究が行われていたリスクを削減しようと思えば、まず、安全対策に投資するべきではないかと思うのですが・・・。
ロ国の報道で、アメリカはウ国の科学技術者をあまり高く評価していないというものがありました。ただ、STCU以外にもUSウクライナ基金を設立していて、その１つの組織に、バイオウ国というものがあるようです。
ウ政府は、ウ国のバイオラボはウ政府が資金を出しているという発表がありましたが、これだけ海外からの資金が流れているため、それは違うと思います。
また、助成金を通じて、”研究の管理”も行われているようです。
・・・まずはセイフティレベルを上げることが先決なのではないかなという気がしますが・・・。生物学的脅威削減プログラム（BTRP）が、キエフとオデッサに2つのラボを建設したのは、2019年になってからです。
ウ国とアメリカ共産党
ウ国大統領は、「NATOに入りたい！」という発言とともに、「EUにも入りたい！」とも言っていたようですが・・・。
ウ国は本当に民主主義国家になのでしょうか？
ただ、そんなこと言ったら、民主主義の根幹である選挙に関する不正が疑われているアメリカはどうなのよ？と言われてしまいそうですが・・・（不正選挙を示す証拠は最近でも、コロラド、アリゾナ、ウィスコンシン州で上がっていたと思います。大統領をお取り替えするというよりは、中間選挙で不正を防ぐために調査を行っているようです）。
現在のバイデン政権は、その政策から見ても、共産主義です。
そのようなアメリカ共産党を観察する中で出てくるウ国についてです。
ウ国は、民主党を名乗る、アメリカの共産党とズブズブの利権関係にあると言われています。代表的なのが現大統領の息子くんです。汚職疑惑のあった天然ガス会社の幹部を務めていたようですが、現大統領は、彼が副大統領だったときに、ウ国政策を担当しています。選挙前に、”息子くんのものと思われるパソコン預け忘れ事件”があり、この一件も捜査が謎のままになっています。そこから流出したと言われるメールには、ガス会社が息子くんに宛てたメールで、”パパ”のことを”ビッグ・ボス”と呼んでいるようでした。息子くんのこの会社からの給料は月500万円と言われています。年収ではなく、月収が、です。ただ、これがパソコンからの流出なのか、もっとオフィシャルな書類で確認が取れた情報なのかは忘れてしまいました・・・。
さらに、息子くんは、中国の投資会社の幹部職も務めています。何しろ、パパが副大統領だったときに、息子くんも一緒に中国に行っています。この時に息子くんは、中国のビジネス界とコネクションを築き上げたと言われています（出回っているのは、一緒に写っている写真）。
他にも”ウ国関連”で名前が出てくるアメリカ共産党（民主党の大部分と一部の共和党議員＜RINO＞）の上層部は、”中国関連”でも名前が出てくるのです。
ウ国は中国の一帯一路のパートナー国でもありますし、中国への武器の輸出国でもあります。アメリカ共産党は、ウ国の現政権が立ち上るに至るまでに随分協力（介入）していたようです。マルコ・ルビオ上院議員に質問された、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官は、同国のデモに参加している写真がバッチリ残されています（隠していないと思います）。
そして・・・これは、私の仮説というか、邪推ですが、国や州のトップで、”若くて、強いリーダーシップを発揮するような印象”で、”いい人そうに見える”人は、中共との噂が囁かれたり、共産党的な政策を行おうとする人が多いように思います。浅間山荘事件に出てきそうな人物が「革命を行う」と言うと、ちょっと引いてしまう人も、ジャンヌダルク的なエネルギッシュな政治家としては若い年齢の爽やか系が「新しい時代を築き上げていきます」と言うと、すんなり受け入れることができるからです。Z大統領も・・・やたらとヒーロー的な扱いをされているのが気になります。
ファウチ博士のウ国バイオコネクションを疑ってみた
ファウチ博士も、かなりヒーロー扱いされていた人の１人です。トランプ大統領という科学を無視した独裁者と闘う、スマートで勇敢なヒーローみたいな扱いでしたが、蓋を開けたら、科学をドン無視していたのは、ファウチ博士の方でした。ファウチ博士が国際的な人的ネットワークを駆使して、新型コロナウイルスの起源が武漢研究所であることを隠そうとした証拠も、どんどん上がってきています。主流メディアが取り上げないだけです。
そして・・・同国のバイオラボ件でファウチ博士の名前が出てこないのも、気になっています。絶対に関係しているはずです。そう思うのは、2014年に禁止された”機能獲得実験”について、大きな発言権を持っていたのがファウチ博士もメンバーであった、米国生物安全保障科学諮問委員会（NSABB）であり、トランプ大統領就任（2017年1月20日）直前の1月9日、オバマ政権（2009年〜2017年）は、研究の一時停止を行いましたが、そこで監督機能として期待されたのもNSABBだったからです。
ーーここからは独り言です。
”トランプ大統領の就任直前に行った”ということは、大統領に就任するのがヒラリーだった場合、この大統領令は発令しなかった可能性があります。オバマもヒラリーも、中国とはズブズブの関係にあります。裏の意味でのズブズブだけではなく、メディア報道だけ見ても、中共に有利な政策をとっていたのは明らかです。この間、日本は散々なものでした。2016年の選挙の時には、ヒラリーが当選したら、日本は終わるなということから、トランプ大統領を応援したものです。
”機能獲得実験は、オバマ大統領が中止した研究だった”とするメディアもいますが、確かに一時中止したのは事実ですが、条件付きの再開を果たしたのもまた、オバマ大統領です。この一時中止、条件付きの再開、共に関係なしで、武漢研究所での機能獲得実験を継続させていたのがファウチ博士です。武漢研究所の機能獲得実験を中止させたのは、トランプ大統領であり、ファウチ博士はかなり抵抗を見せました。
あれ？そう言えば、ファウチ博士が危険な実験を移転したのは、中国だけだったのでしょうか？
危険な実験を移管しても、国民・住民の反対を受けることのない国はどこか？と言えば、独裁・社会主義政権です。
STCUが4つの設立当事者（ウ国、カナダ、スウェーデン、アメリカ）により、設立されたのは、1993年。当時のアメリカは、クリントン政権（1993年〜2001年）です。1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長を務めたファウチ博士は、レーガン政権から6代に渡って大統領に感染症関係の助言をしていましたから、STCUが設立された当時もクリントン政権と近い位置にいたと考えられます。”オバマ大統領時代に行われたラボ規制の怪”のところで、述べたとおり、ファウチ博士は、バイオテロ対策に熱心だったと言います。そのファウチ博士が”生物学的脅威削減プログラム”に関与しないなんてことがあるでしょうか？
ウ国危機に対する、バイデン政権の謎の動き
ウ国疑惑と、アメリカの大統領選
BBCが2019年11月15日に報じた、”【解説】なぜウ国はアメリカにとってそれほど重要なのか”に、現在のバイデン政権の謎の動きを解明するヒントがあるかもしれません。大統領選キャンペーン、コロナ・パンデミック、共に開始される前の記事になります。
アメリカとウ軍の間には、長年にわたる関係性がある。アメリカは2014年以降、総額約15億ドル（約1600億円）もの軍事支援をウ国に提供してきた。その大部分は、ウ軍の時代遅れな仕組みや動き方の近代化や、兵士の訓練に使われてきた。トランプ政権がいったん停止した後、提供した直近の軍事援助は3億9100ドル相当（約325億円）で、様々な兵器や技術援助が含まれていた。
ウ軍にとってアメリカはかつては、頼りになる後ろ盾だった。しかしもはや、当然のように頼るわけにはいかない。
今の米政府は軍事援助を、出したり引いたりする。トランプ大統領は、がウ国について頻繁に軽蔑的な発言を繰り返す。その結果、ロ国との和平交渉ではおそらく確実にロ国が有利になった。
（中略）
バイデン親子がウ国で何をしたのかが、弾劾調査の核心となった。しかし、共和党と民主党は立場がまったく異なる。焦点となっているのは、2014年～2015年の期間だ。バイデン前副大統領はオバマ政権のウ国政策を担当していた。そしてこの同じ時期、息子のハンター・バイデン氏は、ウ国のガス会社役員として高額の報酬を受けていた。
ウ国大統領がバイデン親子への捜査を開始する見返りに、トランプ大統領は軍事援助とホワイトハウス訪問を交換条件にしたと、民主党は証明しようとしている。
共和党は、バイデン親子こそが問題なのだと主張している。なぜハンター氏ガ高額報酬を得ていたのか、そして副大統領は息子の会社のために自分の政治的影響力を使ったのか、共和党は追及している。
ウ国政府の最初の反応は、Z大統領の発言で、ホワイトハウスからの「圧力は感じなかった」というものだった。バイデン親子を捜査するよう圧力をかけられたとは受けとめなかったというのだ。
（中略）
米政界の党派対立に今以上に巻き込まれることを懸念して、ウ当局者は発言を控えている。
（【解説】 なぜウクライナはアメリカにとってそれほど重要なのか、BBC、2019年11月15日）
ロ国と対立するという現在のウ国は、バイデン政権の主要メンバーとずぶずぶだったにもかかわらず、バイデン政権の態度が曖昧な印象であったのは、もしかすると・・・トランプ大統領の糾弾に参加しなかったことが関係しているのでしょうか？
Z大統領がヒーロー扱いされるのに、個人的に少し違和感を感じているのは、きっとこの辺のコウモリ感があったからかもしれません。
オバマ政権時に謝罪した、グアテマラ人体実験事件
私的感情が入らないように、Wikipediaからの引用を使います。
グアテマラ人体実験は、1940年代後半に中米のグアテマラで実施された、性病（梅毒スピロヘータ・淋菌など）の人体実験。 アメリカ合衆国政府がグアテマラ政府の協力のもと、抗生物質ペニシリン（1942年に実用化）の薬効確認を目的として、意図的な菌の集団接種を行った。
これだけ見ると、この人体実験の概要はわかりません。この実験がいかに非人道的なものだったのかは、”実験対象者”というところに現れています。
対象者（被験者）は現地の受刑者、兵士、売春婦、孤児、精神科病院の入院患者などで、少なくとも約1160人に梅毒スピロヘータ・淋菌の接種が行われた。グアテマラでは売春は合法だったため、性病の売春婦と性交渉させて感染させる例もあったという証言もある。 被験者には実験の意図・感染の事実を知らせなかったため、家族などへの二次感染があったという指摘もある。 実験という名目ながら、実際はペニシリンによる治療は一部のみで、処方されなかった被験者もいたという証言がある。1951年までに少なくとも69人が死亡したという報道もある。
治療薬の効果を確認するために、わざわざ健康な人間に感染させているのです。
1946年7月 - 1948年12月にかけて、アメリカ公衆衛生局（PHS）やアメリカ国立衛生研究所（NIH）の主導で、医師により人体実験は行われた。なぜグアテマラで行われたのかは、当時、米国の強い影響下にあった国だったという背景がある。また、米国に留学したグアテマラ人白人医師が同国で行うことを米国側に推薦提案したという説もある。
以前、紹介させていただいた、タスキギー事件と似ています。
■アフリカ系アメリカ人はなぜワクチンを拒否するのか？：タスキギー事件（１）
■史上最悪の人体実験を成功に導いた、黒人看護師の役割：タスキギー事件(2)
これらの事件のやり方でとても嫌な気持ちにさせられるのが、被害者と”同胞”にあたる人々を加害者として巻き込んでいるところです。ここにも共産主義によくある”分断”が感じられ、とても嫌な気持ちになります。
また、相手を分断させる＝思い通りに動かすという点で、相手国・グループを見下している感じがするところも、なんだか嫌な感じがします。
ただし、これらの事件で、アメリカ全体を批判つもりは全くありません。関与したのは、一部の公的機関と科学者なのですから。事件を解決しようとする人もまた、アメリカ人です。グアテマラ人体実験では、ウェルズリー大学の歴史学者スーザン・リバビー教授が、ピッツバーグ大学公文書館で人体実験の記録を発見し、2010年5月の学会で発表しています。
これを受け、オバマ大統領は同年10月、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪。ヒラリー・クリントン国務長官とセベリウス厚生長官も、アメリカ合衆国連邦政府による調査を開始するとの声明を出しています。
ーーここから独り言です。
国内で”危険だ”とされた実験を海外に外注するというのは、相手国の安全は興味がないということでしょうか・・・。程度の違いはありますが・・・謝罪されたんですよね？
独り言
ネット上で、ウ国のバイオラボとロ国が攻撃している場所が一致しているとか、アメリカのバイオラボであることを示す文書等が出回っているのは知っています。しかし、それらが本物かどうか、私には確認する手段がありません。
ただ、ウ国にバイオ兵器が開発できるだけの能力や資源があること、ウ国の科学技術の発展のためということで、アメリカがウ国に多大な資金援助をしていることは、公になっているデータから明らかです。
そして、今回の件で気になっているのは、必ず名前が出てくるべきはずの、オバマ政権やファウチ博士の名前が出てこないことです。オバマ政権時には機能獲得実験を一時中止し、退任直前に研究を解禁していますし、ファウチ博士はバイオテロの治療薬に熱心ということでした。
また、バイオ兵器研究所と、バイオリサーチ研究所は違うというのを強調しすぎるくらい強調しているメディアも奇妙です。SARSを香港やアジア、カナダの一部に広げたのは、たった1人の感染者でした。炭疽菌が米国の上院議員に送りつけられた時のファウチ博士の反応も、これが決して小さなことではなく、重大なバイオテロにつながる危険性があったことを示しています。微量な病原体であっても、パンデミックにつながる懸念はありますし（だから、国内での研究がストップされたのでは？）、感染拡大が一部に留まったとしても、メンタル的に世界中をパンデミックの恐怖に陥れることは可能で、相手の戦意を喪失させることはできます。そういう意味でのバイオ兵器としての意味合いもあるかと思います。
ヌーランド国務次官は、”ロ国による、バイオ攻撃の危険性”を発表したのですから、当該ラボで研究していた、バイオ攻撃に使われる可能性のある病原体リストを発表するべきではないでしょうか。そうすることで、万が一、誰かの手に病原体が渡り、攻撃されたときのための治療の準備ができます。
世界の多くの人がコロナワクチンを、ブースターまで打ってしまった後に、”ワクチンが免疫力を下げる”という研究が出てきてしまいました。それだけに次のパンデミックを今起こすことは絶対に避けなければなりません。ワクチンを接種していなくても、アルコール消毒をまめに行っていた人は、手にある常在菌までも死滅させてしまっていると言われています。衛生に気を使いすぎるほど気を使った2年間の生活は、バイキンに触れにくい生活を送っていたということだけでも、免疫力が下がる原因になっているとも言われています。とにかく、私たち全員が免疫が低下気味と考えるべき状況です。
何も起こらないことを祈りつつも、最悪な状況を想定して備えることが重要である気がします。個人的には免疫を上げる食生活を続けると同時に、少しずつ暖かくなってきましたので、外に出て日光を浴びつつ、土いじりで多少のバイキンに触れてみようかなと思っています。
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