バイデン息子の投資会社、ウクライナのバイオラボ設立会社に資本金提供【削除された記事】
ハンターBの会社に掲載されていた、バイオラボの記事
はじめに
１）できるだけ今回の記事内で情報を完結させようと思っていますが、ウクライナのバイオラボとアメリカの関係については、前回、前々回・・・のコラムを前提に深掘りを進めていますので、どういうこと？と思われましたら、下記をご参考ください。
今回の前提となる、ウクライナのバイオ関連のコラム：
■削除された2010年の過去記事：宇のバイオラボ設立と米O政権：
・ナン・ルーガーCTRプログラム（生物学的脅威を減らすための国際協力）
・オバマ政権とウクライナ
・アメリカとウクライナのバイオラボ
■動き出した、B大統領の息子の、"ウクライナ関連"疑惑が意味するものは？：
・ハンター・バイデンの放置されたパソコンの中身
・ロシア疑惑をでっち上げた当時の報道
・パソコンが本物だと認められたことで影響がありそうなもの
■ファウチ博士とオバマ政権と、生物学研究所 in ウ国：
・オバマ政権下で行われたバイオ規制の怪
・機能獲得実験とファウチ博士
・ウクライナのバイオラボと、欧米日メディア・政権のウソ
・旧ソ連とアメリカ、ウクライナのバイオコネクション
２）ロシアを擁護する気持ちはありませんが、アメリカの共産化、中共の動きを見てきたものとしては、今の、日本を含む、欧米の政権やメディアの報道の偏り具合に、気持ち悪さを感じています。
３）その国の政権と、国民は別ものと考えています。コラム内の特定の国の批判があれば、それは国家全体ではなく、その当時の政権にむけたものです。
参考にした記事は、最後の章にまとめました。
削除された記事：バイデン息子と、ウクライナのバイオラボの関係
今回、シェアさせていただく、”削除された記事”は、現役アメリカ大統領の息子、ハンター・バイデンの個人投資会社である、ローズモント・セネカがウクライナにバイオラボを設立した企業に資本を提供したことを報じた記事です。
この記事は、ゲートウェイ・パンディットが削除されたウェブ記事のキャッシュを探すアプリ、Wayback Machineを使ったリサーチで明らかしたことです。検閲や情報操作の多い今の時代、このアプリは活躍しそうです！（ただし、キャッシュの削除依頼も受け付けているようですし、そのうちこのNPO団体が買収される可能性はゼロではありません）。
ゲートウェイ・パンディットは陰謀論のサイトと言われることもありますが、今回は、ハンターの会社のサイトや、投資先のメタバイオタ社のサイトが掲載されていた情報（そして現在はなぜかアクセスできなくなっているページ）をもとにした記事になっています。
ゲートウェイ・パンディットが探し出したという記事は、下記のようなものがあります。探し出されたサイトの画像は、同記事の中でご覧になることができます。
ローズモント・セナカが2014年にメタバイオタのウェブサイトに記載されているように資本を提供（投資）した
ローズモント・セネカの”Our Team's Investments”として紹介されていた
国防総省がブラック＆ヴィーチ（B＆V）社の協力を得てウクライナのバイオラボの創設に投資していることを示す文書を多数探し出した（＊同記事で紹介されている記事画像は一部であり、同記事では、10件以上の関連情報があったとしています）
メタバイオタ社とB＆V、政府プロジェクトとの関係
メタバイオタ社とは？
メタバイオタ社のリリース記事に掲載された、同社や同社のプロジェクトは下記の通りです。
疫病リスクモデリングのパイオニア
ホスト国政府と連携して公衆衛生能力を構築することに、コミットする
グローバルヘルスコミュニティと深いつながりがある
米国政府の関係者やパートナー 国と10年近く協力関係にある
分析と深い科学的知識を引き続き活用し、世界の疫病に対する回復力を向上させることを目指す
B＆V、政府プロジェクトとの関係
メタバイオタが2018年のサイト（現在も確認できます）で、ブラック＆ヴィーチ社（B＆V）との関係を公表しています。
この時リリースされた情報は、国防脅威削減局（DTRA）のイラクにおける生物学的関与協力プログラム（CBEP）を支援するため、BTRIC（生物学的脅威削減統合契約）の下請け契約をブラック＆ヴィーチ（B＆V）より受注したこと。さらに、同社がまた、DTRAが最近受注した、9億7000万ドルのID/IQ（不定貫/不定貫量）契約のIII（CTRIC）でもB&Vとパートナーシップを結んだとも発表しています。
ただし、このリリースで発表されているのは”イラク”で行われるプロジェクトです。記事ではこの点に触れていないません。ある国で成功したプロジェクトは、別の国でも同じスキームで行われることがありますので、そういう意味で、まずは”B&Vとメタバイオタとの関係”をこのリリースにより明らかにしたかったのかもしれません。
実際、リリースには、”B&VのBTRIC科学パートナーとして、メタバイオタは国内外の関係者とともに、国際的に懸念される新興・再興感染症の検出、診断、報告を支援し、イラクの公衆衛生能力を向上させるために活動します”とあります。同プロジェクトがアメリカ国内の関係者も巻き込んだものであることから、同じ会社がプロジェクト・マネジメントする方が発注する側は安心です。
また、メタバイオタ・チームは、カメルーンでも14年にわたり同プロジェクトを行っているようですし、リリースにある”18ヶ月の契約”の一環として、カメルーンの国立獣医研究所（LANAVET）の改修に必要なバイオセーフティの専門知識を提供するとともに、バイオセーフティとバイオセキュリティの能力を強化するためのトレーニングを提供する予定ということも記載されています。
CTRIC IIIでのメタバイオタの役割
タスクオーダーを受注したB&Vをサポートし、訓練、研究、生物学的サーベイランス を含むヒトと獣医科学のイニシアチブを主導する
パートナー国と協力し、ワンヘルスのアプローチにより、安全かつ確実な方法で生物学的脅威を検知・抑止する能力を強化。国際基準への準拠を確実なものに。
CTRIC III Task Order 02の下、セネガルにある国立公衆衛生研究所（NPHL）の研究所能力を強化する取り組みを支援
研究所環境におけるBS&S標準作業手順書（SOP）の開発、および制度化を支援。
チームがこれまでの経験で得た、各国のリスク評価法、感染症の早期発見を促進方法を、B＆Vと協力する中で提供する
ロシアによる、アメリカの国防軍とウクライナのバイオラボの関係性についての主張があり、それに対して、ほとんどのメディアが偽旗と断定つけていました。しかし、前回ご紹介した、ナン・ルーガーCTRプログラムや、今回のハンター・バイデン氏の投資案件で明らかになったことを考えると、頭ごなしに”でっち上げ”とは言えないのです。ただし、だからと言って、ロシアの発言が正しいと決めつけてもいけないかと思います。嘘のような事実の中に、ほんのちょっとの嘘を交える・・・これは情報コントロール戦略の１つですから、１つずつ丁寧に客観的な情報で確認していく作業が必要かと思います。
何はともあれ、バイデン政権やアメリカのメディアは嘘をついている・・・それは事実です。
バイデン政権はなぜ隠そうとするのか？
ゲートウェイ・パンディットによる考察
記事によると、バイデン政権の反応は下記の通りです。
3月８日：バイデン政権で、ウクライナに強い関係のある、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官がウクライナに米国のバイオラボがあることを明らかにする。
3月9日：バイデン政権は撤回し、ウクライナに米国が資金提供したバイオラボは存在しないと主張した。
なぜバイデンとその”お仲間”は、突然メッセージを混乱させたのでしょうか？
記事では、その理由として、ローズモント・セネカがウクライナの研究所建設に関与した企業に資金提供した事実を、アメリカ国民に隠したかったからだとしています（今回の記事はここで終了しています）。
治療、予防のみを目的としたラボでも、問題では？
今回、このラボがどのようなラボだったのか？が焦点になっています。しかし、仮に、このラボが治療と予防のみを目的したラボだったとしても、これは普通にまずい案件ではないでしょうか。
2018年のメタバイオタのリリース記事で、気になる記述があります。
米国政府の関係者やパートナー 国と10年近く協力関係にある
2008年、2012年の選挙に勝ったオバマ政権の任期は、2009年1月20日〜2017年1月19日。メタバイオタは2018年のリリースで”10年近く政府関係者と協力関係にある”ということは、オバマ政権が開始された時期とかぶります。つまり、バイデンが副大統領職に就いた時期です。
さらには、バイデンはウクライナ問題の担当。息子ハンターの放置した、パソコンが本物だったことを受け、バイデンが息子が役員を務める企業に対する汚職捜査で、バイデン副大統領が圧力をかけたことは、否定ができなくなってきています。
今回の”削除された記事”の復活により、ハンター・バイデンの投資会社ローズモント・セネカがアメリカの多額の税金が投入されたプロジェクトを担当する企業の協力会社、メタバイオタ社に資本金提供していることが明らかになりました。
10年近く協力関係にあるという政府協力者はいったい誰なのでしょうか？という邪推ができてしまいます。
ハンター・バイデンがウクライナの天然ガス会社、プリスマの役員を引き受けたと言われる時期も、プリスマが汚職捜査を受け始めたという時期と被っています。そのことに対して、有識者と言われる人は、「違法ではないが、父親の職業（役割）を考えれば、疑われるような行為と言われても仕方がない（引き受けないべきだった）」とコメントしています。
例えば、IPOを考えている企業は、インサイダー取引という疑いがかからないように、社内・社外に流す情報についても、発表時期等に慎重になります。
「息子の会社のことで、親子の話題に上がったことはない」と、バイデン親子は共に主張していますが、これも例のパソコンが本物であったと、左翼メディアにも認定を受けた以上、ハンターのビジネスに、バイデン大統領の存在を否定することはできなくなってきています。後は、現在の捜査機関がどうするか？によります。
この件に関して、”情報機関のエリート”と言われる人は、「パソコン疑惑はロシア政府の工作である」という嘘情報を流していました。怖いことに、捜査機関の一部は、どれくらい前からか、完全に共産化していたことも明らかにされつつあります。
期待されているのは、トランプ大統領の置き土産と言われる、ダーラム捜査官の存在です。バー氏、ロシア疑惑捜査の発端調べるダーラム氏を特別捜査官に任命（2020年12月2日、ブルームバーグ）。長くなりますので、やや乱暴ですが一言で申し上げると、トランプ大統領の弾劾に使われた”ロシア疑惑”は、ヒラリー・クリントンとそのお仲間がでっち上げだった疑惑になり、捜査が続けられています。主流メディは一切伝えようとしませんので、トランプ大統領は”却下前提で”、ヒラリーを訴えています。
このように考えていくと・・バイデン政権にとって、今回の”ウクライナ危機”は、注目がハンターに集まることを避けてくれる効果があり、また、今後も長引いた方が好都合・・・なんて邪推されてしまうくらいベストなタイミングだったのかもしれません。
また、その点で言えば、北京オリンピック前後で、世界中から人権侵害国家として世界の悪者という扱いだった中共も、そのポジションをロシアに譲った形にはなっているのではないかと思います。
何はともあれ、最も偽旗情報を出しているのがアメリカ、そしてその翻訳に熱心な日本のメディアであり、１つずつの事象を丁寧に見ていくことが重要なような気がします。
引用記事
緊急特報：ハンター・バイデン氏の会社ローズモント・セネカが、ウクライナのバイオラボと関係のある会社に投資していたことが明らかに。
2022年3月10日
ハンター・バイデン氏の会社ローズモント・セネカは、ウクライナにバイオラボを設立した企業に資本を提供した。 我々は火曜日に米国国務省からウクライナに米国のバイオラボがあると聞いた。そして水曜日にバイデン政権は撤回し、ウクライナに米国が資金提供したバイオラボは存在しないと主張した。
なぜバイデンとその”お仲間”は、突然メッセージを混乱させたのか？
特に、潜在的に危険な病原体を研究するためにウクライナに設立されたバイオラボのいくつかにアメリカが資金を提供していたことを証明する文書があるのにだ。
それは、ハンター・バイデンの会社であるローズモント・セネカが、ウクライナのこれらの研究所の建設に関与した企業に資金を提供しており、彼らはこれをアメリカ国民に知られたくないと考えていたからかもしれない。
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