あの事件は今（2022年2月時点）
そういえば、あの事件・裁判ってどうなったのだろう？と、個人的に気になったことを調べてみました。
バイデン・ワクチン義務化
以前の記事：
アップデート：
バイデン政権が行ってきたワクチン義務化には次の3種類のがあります。２と３が既に最高裁で決定済みで、最近、判決が出たのが1の連邦政府職員・契約者を対象としたものです。この件も、最高裁に持ち込まれるもようです。
連邦政府職員・契約者：”大統領に連邦政府職員・契約者に対するワクチン接種義務化の権限がない”として、控訴裁判所が義務化命令の保留継続、おそらく最高裁へ（2022年2月10日）
大企業を対象（OSHA）：義務化阻止
医療従事者（CMS）：義務化決定・・・メイン州での宗教的免責を求めた訴えの口頭弁論を拒否（2月22日）
メイン州の医療従事者の宗教的免責に関する訴訟
この訴訟は、民間企業の従業員に対する連邦政府のワクチン接種義務をめぐる現在進行中の法廷闘争とは異なり、そうした規則に対する宗教的免責に特に焦点を当てていることも理由の一つである。メイン州では、病院や老人ホームの職員が宗教上の理由で予防接種を見送ることを認めておらず、8月に9人の無名の職員がそのオプションを要求するために州を訴えた。この訴えがきっかけとなり、様々な申し立て、命令、控訴が相次いだ。
連邦地方裁判所、ボストンの連邦巡回控訴裁判所、そして連邦最高裁判所と、あらゆるレベルの連邦判事たちが、訴訟の是非を検討する間、強制接種の発効を阻止することを拒否した。原告団を代表する保守派団体リバティ・カウンシルは、その後、十分な説明と口頭弁論を行うよう求めて、訴訟令状の発行を申請した。最高裁は、典型的な例であるが、何の説明もなく、火曜日にこの請願を却下した。
義務化裁判が重要な理由：
ワクチン義務化の裁判がややこしいのは、訴えられる対象が命令を出した機関（人物）によって３つに分かれること、そして、訴える方も、州や組合等がさまざまな組織が全米各地で訴訟を行っていることがあります。
それぞれ地方裁で行われた裁判の判決を、どちらかが不服として、控訴裁判所に持っていき、最終的に最高裁に持ち込むため、時間がかかります。その間に義務化の期限が来ることから、訴える側としては最終的には、義務化命令の阻止を目標としていても、その前に一時的に命令を保留にさせる必要があります。”義務化阻止を阻止！”みたいな記事もあり、「えっと、っていうことはなんだ？」と、毎回、ちょっと立ち止まって考える必要があります。今回の判決は・・・
連邦控訴裁判所は水曜日に、連邦職員に対するジョー・バイデン大統領のコロナ・ワクチン接種義務付けを、この義務付けを保留とした下級裁判所の命令を検討する間、復活させないことを明らかにしたーこの訴訟が最高裁に持ち込まれる可能性が出てきたのだ。
ということで、バイデン政権としては、裁判中は保留を阻止（義務化を有効化）する申し立てをしていたようなのですが、正式な判決が出るまでは、「『”義務化保留”の阻止』は阻止」（ワクチン義務化は保留）されました。下級裁判所の判決が妥当かどうかは現在、検討中ではありますが、おそらくこの件は、最高裁へ持ち込まれることになるでしょう。最高裁では、バイデン大統領に、連邦政府職員・契約者に対するワクチン義務化を行う権限が与えられているかどうか？が審査されることになるかと思います。
そして、本題の、ワクチンの義務化をめぐる裁判がなぜ重要か？と言えば、今回ポイントとなっているのは、ワクチンの有効性というよりも、命令の妥当性です。命令を出す機関（人物）に権限があるかどうか？という点が争点になっています。
権限を越えた命令を許してはならないというのは、今だったらほとんどの北米在住者が強く同意するであろうことです。なぜならば・・・というのが次の章です。「まあ、良さそうだから、権限がない人が義務化してもいいんじゃない？」なんて緩いことをしていると、たちまち共産主義・独裁政権が誕生してしまいます。
北米トラックドライバーによる、コロナ規制解除デモ
以前のコラム
■テキサンがよく使う言葉と、ファシズムと闘う北米のトラックドライバーと。
緊急事態発動時のこと
最近、カナダが一瞬、共産主義国になりかけました。何かというと、トラックドライバーが首都オタワや、アメリカとカナダの国境沿いに集結し、コロナ規制解除の要求（解除計画発表の要求）を行っていました（フリーダム・コンボイ）
が、これに対し、トルドー政権が行ったのが、緊急事態法の発動です。
この措置は「一時的」な「合理的かつ相応の」対応であり、軍は配備しないとしている。緊急事態法の発動は1988年の制定以来初めて。
緊急事態法が発動されると、銀行は裁判所命令なしにデモに関連する人物の個人の口座を凍結できるようになる。
「これはカナダ国民の安全を確保し、人々の仕事を守るものだ」と、トルドー氏は記者会見で語った。
そして、警察にはデモ参加者の収監や罰金の支払い命令など、重要なインフラを保護するための「より多くのツール」が与えられるだろうとした。
また、緊急事態法の適用は一時的で、ごく限定的になるだろうと述べた。
私がネット上で見ていた限り、暴力的な抗議というのは一切ありませんでした。今回、警察が強権を発動したエリアでは、逮捕者が出ないように、デモ活動を終了したりしているようでした。おそらくですが、昨年、アメリカで起こった”1月6日の議会突入事件”の教訓が生かされた形ではないでしょうか？ あの事件は、現在も調査中ですが、突入を扇動する動きがあったことは明らかになっています。これは左翼がよく使う手なのだそうです。
デモの参加者には、寄付サイトを通じたフリーダム・コンボイへの寄付をした人も含まれます。極左が絡んだ事件等への寄付については、寄付する際にも慎重になる必要があるのが、寄付者リストがハッキングされ、それが極左団体にシェアされてしまうケースが続いていることです。フリーダム・コンボイの寄付者リストも流出して、左翼団体のほか、メディアにも流れました。
SNSの投稿を元に、警察の訪問を受けた＝SNSのプラットフォーム企業が個人情報を提供した、という話も上がっていました。
緊急事態法が発動された後には、たった数千円の寄付をした一般人の口座が凍結されたケースもあったようです。警察による乱暴な行為の方が目立ったという声も。ただし、警察や車の牽引会社も、お休みを取る等、静かな抵抗を見せる人もいたそうです。
さらに、フリーダム・コンボイが全ての活動を終了させた後にも、トルドー政権は、緊急事態法の延長を議会で決めてしまいます。これが与えられた権限の中で、適切な政策を行っているか、なあなあで権力者を許してはいけない理由です。トルドー首相は、”強大な権力を行使出来る、中共のトップに憧れる”というような過去の発言等も掘り出されました。おかしな人の独裁的な行動を”まあ、いっか”で容認してしまうと、一晩で共産化してしまうということが、今回のトルドー首相の態度によって、明らかになったのです。
さすがにまずいことが起きているということが、カナダ国内外から批判を浴びたようです。米国・共和党のイヴェット・ヘレル下院議員は、”デモ参加者のアメリカへの一時亡命を許可する法案”の提出を考えている件をSNSで発表しました。結局、トルドー首相は2月23日、緊急事態法の適応を終了させます。
ちなみに、トルドー首相は、フリーダム・コンボイが始まった当初、コロナの自主隔離を理由に雲隠れしていました。表に出てきたと思ったら、強権発動。
あくまで一般論ですが、ビビリな人ほど、強権好き。
今後のこと
一方、フリーダム・コンボイの闘いの場は、裁判所に移ります。連邦裁判所に対し、トルドー首相の緊急事態法発動を裏付ける”議会命令、議事録、内閣提出書類、覚書、協定、構成書類”等全てを開示要求する申請書が提出されました。
”緊急事態法の発動は、首相と異なる見解を持つ個人を標的とし脅迫し、罰を与える動機で発動されたのではないか？”というのです。これはカナダの司法に頑張っていただき、適切な判決を出してほしいものです。
さらに、カナダでは終了したフリーダム・コンボイですが、その精神を引き継いだ活動、”ピープルズ・コンボイ”がアメリカで開始されました。ピープルズ・コンボイの車列は2月23日、カルフォニア州を出発し、3月上旬のワシントンD.C.入りを目指します。
カナダの「フリーダム・コンボイ」に触発され、2月23日、米国の「ピープルズ・コンボイ」の車列がカリフォルニア州から首都に向かって出発しました。すでに世界各地に広がっているこの運動は、ワクチンの強制接種やロックダウンといった強制的な感染対策措置の解除を求め、人々の選択の権利を守ることを目的としています。2月23日、大型トラックのドライバー約1000人が、カリフォルニア州アデラントから出発しました。アメリカ大陸を横断して、３月上旬にワシントンD.C.に到着する予定です。
この活動にも、おそらく犯罪の誘発を仕掛けてくる極左の動きが出てくると思います。カナダに引き続き、平和な形で行われることを祈りつつ。
ヒューストンのライブイベントで起こったクラウド・サージ事件
以前のコラム
■8人死亡の音楽フェスの群衆事故、ニードル・スパイキングが原因の可能性
昨年、死者を出したアストロワールド・フェスティバルに関連して、主催者であるトラヴィス・スコット（ラッパー）とライブネーション（イベントプロモーター）、ハリスカウンティ・スポーツ＆コンベンション・コーポレーション（会場）、スコアモア・ショウズ（テキサスのショープロモーター）に対し、フェスティバルの企画・運営方法に法的な過失があったと主張する約2,800人の被害者が300以上（400近くと表現する記事も）の民事訴訟を起こしています。
民事訴訟の行方
10人の死者を出したアストロワールド・フェスティバルの”クラウド・サージ”を受けてヒューストンでこれまでに起こされた300以上の訴訟が統合され、裁判制度を進める中で1人の裁判官が担当することになったと司法委員会が裁定した。
昨年の”アストロワールドの悲劇”に関連して起こされた数百の訴訟を担当する判事は、”包括的な箝口令”と表現される命令を出し、訴訟が進行する中で原告やその弁護士が公の場で発言できる内容を制限した。
箝口令が出されるのは、刑事告発が検討されている案件と言われます。陪審員となる人に、裁判以外の情報が入いると、適切な判決を妨げてしまう原因になるからです。
刑事告訴の可能性
現在までのところ、刑事告訴されたという話は出ていません。
ヒューストン警察とFBIを含む複数の警察当局がこのイベントを調査している。スコット氏は、群衆を扇動したとの見方もあり、刑事責任を問われる可能性も。
LA Timesの記事によると、法律の専門家は、スコットが無謀行為に関わることを包含するものの、殺人よりも意図的でない殺人の形態となる過失致死罪で起訴される可能性を示唆している。もし過失致死罪が成立すれば、テキサス州の法律では第2級の重罪となる。第2級重罪は、2年から20年の州刑務所での懲役と最高1万ドルの罰金を含む刑罰を伴う。
ただし、テキサス州の法律では、過失致死罪で起訴される人は、ある行為に伴う危険な結果が生じることに無知であった場合、起訴されることはない。タイムズの法律専門家は、スコットを刑事告発することは、起訴するために高い立証責任が要求されるため、困難であることを示唆している。さらに、民事訴訟の方がはるかに簡単だろうという。
あれ？ニードルスパンキングの可能性は？と、思っていたら、早々に否定されていたようです。
ヒューストン警察署長のトロイ・フィナーは、水曜日に、医療スタッフが、致命的なアストロワールド・フェスティバルで警備員が薬物を投与されたという誤った情報を捜査当局に提供したと発表しました。（中略）ヒューストン警察は、水曜日の夜、警備員が過剰摂取に陥ったかどうか不明でだった状態で、医療スタッフが意識不明のときにナキソロンを投与したことを確認した。意識不明の人にナキソロンを投与するのは、一般的な救命処置である。
これがその時の記事ですが・・・
「医療スタッフによると、昨夜、警備員が市民を拘束しようと手を伸ばしたところ、首を刺されたとの報告がありました」と、ヒューストン警察署長 トロイ・フィナー氏。「診察を受けたところ、彼は意識を失いました。彼らはナルカンを投与しました。彼は蘇生しましたが、医療スタッフは、誰かが注射をしようとしたときにできるようなチクチクした痛みに気付きました」。ナルカンは、緊急時に麻薬の過剰摂取を治療するために使用されます。ヒューストン消防署長のサム・ピーナ氏によると、アストロワールドでは他にも数件、この薬が投与された事件があったとのことです
この件を否定した警備員というのが、この記事で詳細が報じられている人です。この方以外にも、同じ薬が投与された＝同じ解毒＝同じ薬物を注入されたのでは？という話だったかと思うのですが、ここは分かりません。民事訴訟に影響を与えるから・・・とかではなく、本当に報告ミスということだと、ある意味良いのですが。
その他のコロナ関連
最高裁、ニューヨーク市のワクチン義務化を阻止する教師側の訴えを却下。
ブルックリンの私立学校は州の命令に従い、マスクの着用は任意とする計画を撤回した（収まってきたことを理由に学校独自で政策を変更しようとしたところ、止められた形）。
ウォルマート、ワクチン完了した従業員は、ほとんどの州でマスク着用不要になったと発表。
ニューヨーク市教師グループの訴え、最高裁が却下
争点は、宗教的免責について独自のルールを設けたワクチン接種義務化を阻止しようとしたものでしたが、ソニア・ソトマイヨール判事により却下。このソニア・ソトマイヨール判事はリベラル派であり、ワクチン接種を必ず義務化したいと考えるあまりに、OSHAを対象としたワクチン義務化裁判では、数字の弱さとコロナに対する無知を曝け出してしまった判事でもあります。
■無知な判事が握る！？労働者・ワク義務化の運命（VSコロナファシズムVol.8）
この訴訟の原告は、市のワクチン接種義務は不当に宗教的免除申請を拒否し、正統でない宗教的信条を持つ職員に免除を与えないため、宗教差別にあたると主張していた。 ニューヨーク州、コネチカット州、バーモント州を含む第2巡回区の裁判を監督するソトマヨール判事は、公立学校の教師に対するワクチン接種義務付けが施行された10月に、同市のワクチン接種義務付けに対する異議を却下していた。
ちなみに、ニューヨーク州は、コロナの制限が最も厳しい州の１つです。宗教的な免除措置の１つとっても、その条件が州や組織によってかなり異なるようです。
学び合い、闘う北米の人々
ニューヨーク市の教員のワクチン接種義務化に関する宗教的な免除措置裁判について書かれていた記事の中で、重要なのは次の一文です。
最高裁は先月、バイデン政権が大企業に対してワクチンかテスト（陰性証明）のいずれかを強制する法案を阻止したが、地方や州政府の要求に対する異議は却下している。
最高裁のどの判事によって裁かれるかによっても、結果はかなり左右されるわけですが、傾向としては、州政府の意向は優先されるようです。それは公衆衛生の権限が州にあるからで、連邦政府にはないということを改めて示しているのだと思います。重要なのは、ワクチンの質がいいかどうかではなく、義務化が効果があるかでもなく、”その命令は、権限を持っている人・組織から出されたものか？”ということです。権限を制限することで、独裁者の誕生を阻み、民主主義を守ることができます。そのための憲法です。
緊急事態だから仕方ないんじゃない？というのを、許していると自分の意見とは反対する市民の銀行口座を凍結する等の強権を発動するために、”緊急事態をざわざわでっち上げる”カナダのトルドー首相のような人が出てきてしまうのです。
カナダのフリーダム・コンボイに参加した、タクシードライバーの90％近くは、既にワクチンを接種完了している人だったと言われています。
重要なのは、権限がない人があたかも権限があるかのように振る舞っている場合、私たちはそれを阻止しなければならないということです。ある程度の権力が使えるようになると、残念な人は、自分が全能であるかのような勘違いをしてしまうようです。時には、民主主義を忘れた、独裁者のような振る舞いを行うことがあります。
名指しして、申し訳ないですけど、カナダのトルドー首相は、そのことを北米に広く示してくれたように思います。
カナダより、先にいろいろ”おかしくなった”のは、アメリカの方でした。それを間近に見ていた、トラックドライバーらがフリーダム・コンボイを起こしたのだと思います。そして、その闘い方は平和的なものでした。これは昨年1月6日にアメリカで起こった、議会突入事件の反省点を踏まえてのことだと思います。
1月6日事件は、現在も捜査が続いています。民主党サイドにマイナスになるような情報も出てきています。そもそもトランプ大統領の演説会場から、議会まではかなりの距離があり、突入事件が起きた時、演説を最後まで聞いた聴衆は、議会にはまだまだたどり着けていない状態だったそうです。これはなぜか左派のニューヨークタイムズが報じていました。とはいえ、スピーチを聞くことなく、議会周辺で待機していたトランプ支持派の人も大勢いたと思います。問題は、誰が突入を扇動したか？という点です。
ヒューストンのライブイベントで起こったクラウド・サージと似た理論で、人は前の人が前方に動くと、その流れについていこうとしてしまいます。冷静に考えれば、許可なく議会に侵入するのはいけないこととわかりますが、前の人が進んでいると、つい行けるのかと思ってしまう人もいると思います。また、あの時は、「これ（ペンス副大統領の一言）で世の中が変わる！」と信じていた人が多かったため、その歴史的な瞬間に立ち会うのだというハイな気持ちにもなっていたかと思います。
この点を、フリーダム・コンボイの参加者たちは十分に気をつけていました。北米で、自宅に大きな銃があるのは、狩猟をする人たちもたくさんいますから、珍しいことではありません。しかし、”近隣で、大型の銃が見つかった”と警察が騒ぎ出した時に、トラブルに巻き込まれないよう、そのエリアから撤退したグループもいたそうです。これは賢明な判断だと思います。デモを危険な行為にするために、参加者を偽った工作員ドライバーもいるかもしれない・・・そのようなことも注意していたそうです。
カナダのフリーダム・コンボイは、アメリカのピープルズ・コンボイに受け継がれました。個人的にフリーダム・コンボイの功績は、”なんかおかしい”と思っていた思いを、「なんかおかしいよね」と声にすることができ、それをシェアすることができたことではないかと思います。本来、それを行う場であるSNSは共産主義社会になっています。アメリカにも、”なんかおかしい”と思いながら、それを共有する場がないという人が少なくないかと思います。ピープルズ・コンボイにより、政府とは違う意見を述べても大丈夫という、空気がアメリカにも広まってくれるのではないかと思います。
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