疫病で市民活動にどんな影響があったのか−大阪ボランティア協会の調査結果から

　まちづくり支援者界隈では、疫病が落ち着いてきたこともあり、いよいよ地域活動や市民活動への支援の強化が始まりつつあります。では、どんな支援が求められているのでしょうか。当然ながら、現場の活動家がどんなふうに困っているか、ということから知る必要があります。

　この点について、大阪ボランティア協会が主催した調査結果を公開してくれています。「新型コロナウイルス感染症が市民活動に及ぼす影響に関する調査(正式版)」という報告書にまとめられています。

タイトル未設定

　調査方法は、主催団体がネットワークを持つ関西の団体へ、メール配信によって行われたそうです。配信団体数は1,024とボリュームがありますが、内、メール不達数 67メール不達数 67、有効回収数 168、有効回収率 17.6%、有効回収率 17.6%と、一般論を語るにはやや少なめではありますが、それでもリアルタイム性という意味でとてもありがたいものです。

　ちなみに、回答に占める地域別の割合は、京都14.3%、大阪20.8%、兵庫64.9%と、兵庫が突出して多いです。なんでしょうね。調査主体のネットワークの偏りなのか、それとも、阪神大震災の歴史から兵庫県は市民活動団体および中間支援団体に特に気合が入っているのか…。これも興味深いです。

　さて、では質問への回答を見ていきましょう。