来週のポイントはこれだ！！

　来週（１月９～13日）は米国で12日に2022年12月の消費者物価指数（CPI）が発表される。

13日に12月の財政収支が発表になる。11月の経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数は９日に公表。

　欧州では９日に11月のユーロ圏失業率、13日に11月のユーロ圏と英国の鉱工業生産指数の発表。

　国内では10日に11月の家計調査と12月の都区部CPI、11日に11月の景気動向指数(速報値)、12日に11月の経常収支や12月の景気ウオッチャー調査発表。

　２月期企業の決算発表多数。10日にローソン（2651）や安川電（6506）、12日に7&I-HD（3382）や東宝（9602）、13日にイオン（8267）や吉野家HD（9861）などが22年３～11月期の決算を発表する。ファーストリテイリング（9983）は12日に22年９～11月期の決算を発表。

　米国では主要な金融機関の決算発表が集中する。13日にバンカメやシティグループ、ブラックロック、ＪＰモルガン、ウェルズファーゴが22年10～12月期決算を発表。


　９日は成人の日の祝日で国内市場は休み。


　
【注目ポイント】
▽米国、12月の消費者物価指数（CPI、12日）

　前回2022年11月のCPIは５カ月連続で伸びが鈍化し、前年同月比では7.1％の上昇。7.7％の上昇だった10月CPIでは利上げが減速するとの前向きな見方が広がり、株高とドル安につながった。11月の発表では景気後退への懸念が勝り、大きな株高にはならなかった。米連邦準備理事会（FRB）は12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％に利上げ幅を縮小し、パウエル議長は「インフレ鈍化は歓迎すべきだが、持続的に低下していると確信するにはかなり多くの証拠が必要だ」と述べている。


▽国内　11月の家計調査（10日）

　総務省が発表した22年10月の家計調査は、２人以上世帯の消費支出が29万8006円。物価変動の影響を除いた実質の消費支出は前年同月比では1.2％増となり、５カ月連続の上昇。支出の内訳では宿泊費や国内パック旅行費、鉄道運賃などが上昇した。昨年10月から開始している景気刺激策「全国旅行支援」の効果で旅行関連サービスでの消費が伸びた。一方で食料が0.4％と３カ月ぶりの減少。10月から酒類をはじめとして値上げされた商品も多く、９月の駆け込み需要の反動もあったようだ。新型コロナは感染第８波が始まっているが行動規制はない。