来週の予定

来週（２月20～24日）は日米で主要な物価指標が発表される。国内では22日に１月の企業サービス価格指数、24日に１月の全国消費者物価指数（CPI）発表。米国では、24日に１月の個人消費支出（PCE）物価指数発表。

　米国では、21日に２月の購買担当者景気指数（PMI）と１月の中古住宅販売件数、23日に2022年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値発表。24日は１月の新築住宅販売件数発表。米連邦準備理事会（FRB）は22日、１日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表。米ホームデポが21日、エヌビディアが22日に22年11月～23年１月期決算を発表。

　欧州では21日に２月のユーロ圏PMI、22日にはドイツIfo経済研究所による２月の独企業景況感指数の発表。23日にはトルコ中央銀行が政策金利を発表。23～25日にかけてはインドで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議。ロシアのプーチン大統領が21日、連邦議会で内政や外交の方針を示す「年次教書演説」を行う。

　国内市場ではおよそ１カ月ぶりに新規株式公開（IPO）の予定。プライム・ストラテジー（5250）が22日、東証スタンダードに新規上場。

　23日は国内市場が天皇誕生日で休場。米国は20日、プレジデントデーの祝日で休場。


▽１月の全国消費者物価指数（CPI、24日）
　2022年12月の全国CPIは、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が前年同月比4.0％上昇し、伸び率は1981年12月以来41年ぶりの大きさとなった。１月CPIコア指数の市場予想平均（17日時点）は4.3％上昇で、インフレ加速が見込まれている。先んじて公表された都区部の１月のCPI（中旬速報値）を見ても、前年同月比4.3％上昇と前月（3.9％上昇）から伸び率が拡大しており、歴史的な物価高に拍車がかかる公算が大きい。

▽１月の米個人消費支出（PCE）物価指数（24日）
　2022年12月の指数は前の月より伸び率が縮小し、統計発表後は米連邦準備理事会（FRB）が利上げを早期に停止するとの観測が広がった。しかし、１月の米雇用統計や１月の米CPIなど主要指標が市場予想を上回ったことを受け、足元では再び利上げ長期化への警戒感が強くなっている。PCE物価指数の動向が市場のムードを左右するだけに、発表の前後では神経質な相場展開が予想される。FRBは金融政策を決定づけるインフレ指標としてPCE物価指数を重視している。

▽ＩＰＯ　プライム・ストラテジー（5250）スタンダードに上場（22日）
　ウェブサイトを構成するテキストや画像、レイアウト情報を一元管理するシステム（CMS）を開発する。主にWordPressに関わるサービスを手掛け、ウェブサイト高速化などに強みのある主力製品の「KUSANAGI」（クサナギ）は累計稼働台数が６万5000台を超えた。2023年11月期の連結売上高は前期比19％増の９億2000万円、純利益は前期比18％増の２億3200万円と増収増益を見込んでいる。