子育て世代が「大阪都」構想に反対する３つの理由

11月1日
大阪市廃止＝「大阪都構想」を問う住民投票。
子育てをする立場から、反対する理由が３つあります。

①大阪市廃止で子育てプラザは、廃止・縮減の対象

　大阪市は「財政シミュレーション（更新版）」、つまり大阪市廃止・特別区設置の際に財源がどうなるのかという試算を出しています。そこでは、各区にある子育てプラザや市民プールなどの廃止・削減が含まれています。
　また、財源と権限が乏しい特別区となることで、子どもの医療費助成制度や学校給食の無償化が縮減されるのではないかと懸念されます。

②政令市としての財源と権限がなくなる

　現在、大阪市は政令市として大きな財源と権限を持っています。例えば、政令市・大阪市には、学校の先生を独自に採用する権限と財源があります。これを使えば、コロナで子どもたちが密にならないようにするために、少人数学級を実現することも可能です。

　しかも、大阪市を廃止・分割するためには、税金1,300億円ものコストがかかります。大阪市を廃止しない方が政令市の権限と財源を活かして、確実に子育て施策を充実させることができます。

③「二重行政のムダ」じゃなかった小児科や産科

　これまで、「都構想の先取り」として小児科や周産期医療の拠点だった住吉市民病院を、大阪市はすでに「二重行政のムダ」として廃止してしまいました。西成区では子どもを産める病院はなく、隣の住之江区では市民病院を除けば個人の医院がひとつだけ。「二重行政のムダ」と言われ、すでに安心して子どもを産める環境が削られてきました。さらにこのコロナ禍で、削られた「病院はムダではなかった」という声もあがっています。

大事なこと！！
大阪市が一度廃止されると、二度と元に戻すことはできません。

　これだけ多くのリスク、高いコストを払うだけのメリットが「大阪都」構想にはありません。賛成多数になると後戻りできない。でも、反対多数ならみんなで、「大阪市民にとって本当に大事なことはなにか」を話し合う時間がつくることができます。全部わかってるわけではないかもしれない。でも、「ちょっと待って！」という意味でも、必ず投票に行き、「反対」票を入れてください。

動画「3分でわかる！『大阪都』構想」