週末のBloombergより

◆FED利下げが視野に入ってこないのにカーブのインバートはますますきつくなっている。債券価格のリプライシングがもっと進むはずなので、投資家は様子見に徹している（が10年4％超では買ってきそうな気配も）。

◆USDがいずれFEDかSECに適切に監督されたデジタル通貨になることは不可避。米国のテクノロジーは中国や欧州に全然負けていない。企業の財務マネジメントも今後5～10年で激変するものと覚悟しておくべき。

◆ウクライナ侵攻による最大の不可逆的変化は、西側とロシア（+中国）の対立構造。中国による対露武器供与が証明されれば大事件であり、市場は暴落不可避。2009年のG20で世界が一致団結してグルーバル金融危機に立ち向かったような協調はもう二度と見られそうにない。

◆中国の和平提案は、インド、ブラジル、インドネシアなど、エネルギーや食料価格高騰で苦しんでいるEM諸国の本音を代弁している部分がある。気候変動対策のために西側からEMに約束されたカネはいっこうに出ないが、戦争には簡単に出ているというのもEMには不満。

◆だからこそ、西側から非難必至の内容でも、他に誰も仲裁できそうもない中、中国は敢えて大きく打ち出してきた。3月の習近平訪露の下準備でもある。

◆中国からロシアへの武器共有は、西側にとって制裁発動のレッドライン（欧米当局がタイミングを協調した上で公言）であり、さすがに中国もそこまでは踏み切れまい。

◆ウクライナ経済は足元GDP▲30％、インフレ+25％と悲惨な状況だが、テクノロジー活用、ポーランド経由の販路確保、高い士気などに支えられ、当初恐れていたほどには悪くない。

◆資金面では戦費やインフラ再建でかさむ財政赤字を外からも支えてもらうことが重要。戦後は1兆ドル規模の過去最大級の復興になるが、汚職に吸い込ませない透明性確保は必須。 ◆西側の経済制裁が思ったほど効いていないとの批判もあるが、これはロシアが戦争の代わりに経済対策にカネを振り向けざるを得なくなっているため。価格上限はEMにも恩恵を与えつつロシアの収入を激減させており、プーチンの、戦費か/経済対策か、の選択をますます困難なものにしている。

◆インフレ期待だけでなく足元のインフレの数字まで上がってきた。次の2月CPI(3/14)も強ければ50bpへのギアアップありうる。年内の利下げ期待はほぼ消えたが、来年もそう簡単ではない。次のドットに要注目。

◆FEDにとっては金融環境の緩さが問題だったので、株安・金利上昇はWelcome。ハイイールドのスプレッド423bpはあまりにもタイトでここから更なるワイドニングを覚悟する必要がありそう。

◆米国債10年物利回り4％には長期リアルマネーの莫大な買い需要があると言われているが、間もなくその真偽が試される（パネリスト3人のうち2人は直近ハイ4.3％を再び試すと見ている）。