家とお金の話：part１

家を建てるというのは、多くの人にとって一生に一度の大きな投資です。
多くの人にとって、資金の問題は一歩を踏み出すための大きなハードルとなっています。
 
幸いなことに、国も住宅取得を後押しするために、様々な公的補助を行っています。
この記事では、家を建てる際の財政的な負担を軽減する税金の優遇措置に焦点を当てて、
支援内容を紹介していきます。

１：住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得や増改築を行った際、その住宅ローンの年末残高の0.7%を所得税から最大13年間控除できる制度です。この措置は、理想の住宅を無理なく確保するために設計されており、一部は翌年の住民税からも控除されるため、長期的に税負担を軽減します。

２：贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置は、直系尊属から住宅取得や増改築のための資金贈与を受けた場合、
最大1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。
この制度は、家族からの支援を受けやすくすることで、新しい住宅を建てる際の経済的な負担を軽減してくれます。
特に若い世代にとって、この措置は大きな助けとなります。

３：固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置

認定された長期優良住宅や低炭素住宅を新築または取得する際、固定資産税、登録免許税、不動産取得税が軽減されます。
これにより、環境に優しい住宅の建設が促進されると共に、初期投資コストの削減が実現します。

４：省エネリフォーム税制

省エネリフォームを行った住宅については、改修後の居住を開始した年に所得税額・固定資産税から一定額が控除されます。
【所得税】
・控除率：標準的な工事費用相当額の１０％等を控除
・最大控除額：62.5万円/戸（※）
　※太陽光発電を設置する場合は67.5万円/戸
【固定資産税】
・工事翌年度の固定資産税額の1/3を減額（120㎡相当分まで）

５：投資型減税

ローンを利用せずに自己資金で耐久性や省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合、所得税が控除される制度です。
特に、環境に配慮した住宅を求める人々にとって、この優遇措置は大きなメリットとなります。

・支援対象：認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の新築
・控除率：標準的な性能強化費用相当額の10％
・最大控除額：65万円【税額控除】

まとめ

これらの税制優遇措置を適切に活用することで、家づくりの負担を大きく軽減することが可能になります。
申請要件や方法はきちんと吟味し、設計者と相談し措置を請けられそうなもの選択するようにしてください。

絶対に、

家を建てる目的が税制の優遇を受けるため

にならないように注意してください！！

優遇措置は国会の審議によって変更になります。
実際に家と建てる時に何の制度が適用されるかはきちんと調べるようにしましょう。

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