知財の実務内容は、研究しにくそう。

　前提知識や共通知識が分かっている特許法や特許関連判例などは、前提知識や共通知識に基づいた議論ができると思う。しかし、知財の実務内容は、前提知識に社内状況が入ってくるので、前提知識の共通化が難しい。したがって、前提知識や共通知識に基づいた議論が難しい。

　知財の実務内容に関する記事を見ることもあるが、これらの記事を参考に自社に取り入れようとしても、社内状況という前提条件を揃えないと有効な議論にはならない。少し掘り下げると、ベンチマーク等の評価は、前提条件を揃えているからベンチマークの価値がある。他社のやり方を取り入れようとしても、自社への適用可能性がない場合には、「Ａ社での例ではこうです」と話しても、「それ、うちでできるの？」となると思われる。

　現状での「知財の実務内容に関する記事」というのは、ある意味、「他社実施例の紹介」に近い。知財の実務内容に関する基礎研究を行い、ほぼ全ての場合に当てはまる理論を組むのは難しそうに思う。

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