部活と今後の地域移行について：スポーツ庁の2020.9プレスより

この話題は意外に繊細で、時折強く反論頂くこともあるのですが、自分としては「こうあるべきだ」と主張したい訳ではなく、こういう方針が打ち出されている以上、どう実現していくかを真摯に考え、環境を作っていく、意識を共有する必要がありますよね？と思っているものです。

学校の働き方改革を踏まえた部活動改革（令和2年9月）：スポーツ庁

2020年9月にスポーツ庁より発出されたこちらの内容はご存知でしょうか？働き方改革に伴い、部活動改革について記されています。

「学校と地域が協働・融合」した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを明示するものである

とあります。

令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする

分かりやすいように抜粋は前後しますが、スケジュールは令和5年を示しており、今からだともう2年と迫っています。

ただし「以降」ともありますし、「段階的な」であるのですぐさま全面的移行とはなりません。

ただ、移行が進む地域とそうでない地域が発生すると様々な部分で調整が難しくなりますし、出遅れると後々が大変になっていく可能性もあります。先ずは今からでも地域として動いていたりしますし、そういった報道や情報のシェアも行われています。

地域部活動において休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなる。令和３年度以降教育委員会において兼職兼業の許可の仕組みを適切に運用できるよう、今年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払い等について整理を示すこととする。

スケジュールとしては簡単にこのような形で記されており、「段階的」とあるようにまだまだ不明瞭な部分はあります。

令和3年度以降「兼業」がどうなるのかも注目です。

地域部活動の費用負担については、生徒の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、保護者が負担することや地方自治体が減免措置等を講ずることが適切であると考えられるが、これまで両者による負担等が行われていない実態や休日に教師が部活動に従事する場合における現行の特殊勤務手当を考慮しつつ、国による支援方策についても検討する。

とありますが、多くの「地域移行」の場面において課題に上げられるのがこの対価や報酬、コストの部分なので、「検討」がどうなるかは非常に関心を持つ部分でもあります。

例えば文中にもある総合型地域スポーツクラブ等の仕組みでは部活からの移行に対応できる状態のクラブはどれくらいあるでしょうか？民間クラブの場合は受益者負担がメインになりますが、どのくらいまでが許容範囲になり、選ばれるでしょうか？

ちなみに走遊Labはこんな感じの枠組みです

現在、通う学校で練習する場合と比べると利便性は落ちますが、一貫指導、一貫した環境で、自分の目的に応じた取り組みが出来るのが利点です。受益者負担も出来る限り抑えて設定しています。

文中にもありますが、学校に外部指導者を招聘する仕組みもありますが、こちらも課題は多くあると思います。先ずは土日の移行を目指すのは人材確保の可能性を上げる為という面もあると思います。

ただ、平日と土日とで指導者が変わる仕組み、また大会帯同は結局「顧問」が必要だったり、責任を外部指導者が持つとなると相応の対価がないとリスクが大きいですよね。

どういう風に、どこまで考えられているかをリンク先で読んでみませんか？

最終的に部活動とクラブ等の共存となるかどうかも現状では分かりません。新たな流れ、動きが出てきた中で多くの方が選ぶ道も変わってくるかもしれません。

ただ、一朝一夕には対応するのは難しく、容易には仕組みも環境も構築はできません。ですが、教員の方々の負担感や子供たちの今を犠牲にする訳にもいかないですよね。より良い仕組み、選択肢を作り出す必要もあります。

自分にとっても加古川という地域全体でスポーツに親しむ、育む、楽しむ場を作っていきたいですし、活動をしています。生涯スポーツも競技志向も本来は対立事項ではなく、共存していけます。

今後のこういった大きな流れを見ながら、自分たちの地域で何がどうできるかを考えながら取り組んでいきます。

他の地域でもいろいろとチャレンジされている方々や情報もあります。そういった方々や地域と協力したり、情報交換していくのも大切だと思います。

加古川、播磨地域の方々で協力頂ける方はご連絡ください。また、その他地域でももちろん、ご連絡頂けると嬉しいです。

参考

加古川総合スポーツクラブ

NPO法人加古川総合スポーツクラブ