介護難民が溢れる時代にしないように

介護難民、2050年に400万人　団塊ジュニアの老後厳しく - 日本経済新聞

日経がホントのことを記事にした。
今の高齢者は集団自決しなくてもいい。もう逃げ切ったわけである。介護にせよ年金にせよ、今の若者どもはなっとらん！政府は何をしている！という余裕はあるし、実際、集団自決するより先にお迎えが来ることであろう。

問題が顕在化するのは団塊ジュニアが老化する今から20年後、30年後である。令和4年に生まれた77万人が20〜30代になった時、200万人の団塊ジュニアを支え切れるわけがないということである。

様々な技術も進歩するだろうが、画期的な大前進がなければおそらくは介護要員は決定的に不足することは間違いない。なので移民を解禁する？という議論は今こそ重要であるが、自分は日本人の介護職に介護してほしいという「今の」老人たちは移民の議論を黙殺するであろう。本当に必要になった時には間に合わないだろうという予感がある。もう後期高齢者になっている団塊の世代は20年後には90代である。流石にその頃には寿命が来ていることだろう。

今でも外国人介護士の制度はできていることは確かである。

外国人介護人材の受入れについて

コロナ前にこういう制度ができてその第一期生はマスコミでも取り上げられていたのではないか。

外国人介護職員に聞く！ 日本の介護施設での働き方、留学生活の実態とは | なるほど！ジョブメドレー

ベトナムからもこういう人たちが来ていて日本で働き始めているということである。この記事によると介護福祉士志望の日本人が減った分を外国人が補充する形になっているようである。

問題は厚労省のページにも日本語学習は「自習用テキスト」しか挙げられていないことである。そういう人材は政府が支援して専門的な日本語教育システムを作って早く日本語環境で仕事ができるようにすべきではないか。

恐らくは日本に内在する反移民の空気に政府も二の足を踏んでいるということではないか。

「異次元の少子化対策」が空振りに終われば移民解禁しか日本が生き残る術はなさそうである。その移民すら失敗すれば今の団塊ジュニアは高齢化した時にもう介護する人材もなくて、介護難民になってしまって生きていけない人には集団自決を強制せざるを得ないことになるかもしれないではないか。

きちんとやるべきことはやって起こってくる課題に対処しなければならないのではないか。そこで移民の議論から目を背け続けることは問題解決から遠ざかる結果になるだけであろう。