結婚はギャンブル

離婚後共同親権において、反対論者の典型的な主張である。
この中で親には子を扶養する義務があるのだから親権があろうとなかろうと子供である以上は扶養せよという主張を木村草太教授はなされているようである。
つまり、現状では実際の家裁事務において、例えば子連れ別居となって、父親が物理的に監護できなくなった後で離婚訴訟がなされれば子の監護の継続性という理由で親権は多くは母親側が獲得することになる。

その後、面会交流を拒否して居所も開示しないということになれば別居親側は子の安否すら分からなくなるわけである。無論、母親側の弁護士に問い合わせたら子供が生きているか死んでいるかくらいは教えてくれるそうだけれど。そこで養育費だけ払えということになって強制的に政府が徴収することになれば、元父親は養育費を支払うためだけに強制労働させられることになって、離職する自由すらなくなるかもしれないのである。それは元夫への人権侵害じゃないのということになる。

シングルマザーさんは無邪気にDVを叫び、面会交流の廃止を叫び、居所の不開示を叫んでいるが、その裏には元父親の扶養義務を盾に元父親に強制労働させてでも養育費を支払えという主張が待っているわけである。

もうこういう状況になったら男は救われないわけである。これを回避するためには最初から結婚しないという選択しかないと思われるのである。無論、こういう行動に出ない女性がいないわけではないと思うけれど、そういう人に当たるか、子連れ別居して死ぬまで扶養義務を叫んで強制労働せよという女性に当たるかはギャンブルだよね。