訪問介護の基本報酬引き下げ、厚労省の「加算率を高く設定」に93.5％が「納得できない」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年３月28日（木）第1194号*****

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訪問介護の基本報酬引き下げ、厚労省の「加算率を高く設定」に93.5％が「納得できない」
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　次期介護報酬の改定で「訪問介護の基本報酬引き下げ」が、一般マスコミでも大きく取り上げられるなど世間の関心を集めているが、その理由として厚労省は「処遇改善加算の加算率を高く設定したため、事業収入全体では影響がない」等と、繰り返し説明している。

　これに対し、介護従事者の労働組合である日本介護クラフトユニオン（NCCU）がアンケート調査を実施したところ、93.5％が「納得できない」と回答した＝画像・NCCU発表資料より。緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。この「報酬引き下げ」では、厚労省が実施したパブリックコメントでも「反対」意見が複数寄せられた。

　この中には「訪問介護の基本報酬引き下げにより、ヘルパー不足がより深刻化し『施設から在宅へ』という流れに反するのではないか？」等の指摘があったが、厚労省は「提出された意見を踏まえた（次期介護報酬改定の）案の修正はなし」と、３月15日に発表している。