「現在の経営環境では、東京都内の民間病院や老健は『2025年問題』に対応できない…」

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*****令和６年10月15日（火）第1325号*****

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「現在の経営環境では、東京都内の民間病院や老健は『2025年問題』に対応できない…」
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　いわゆる団塊の世代（1947～1949年生まれ）が全て75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に対し、東京都医師会は先週火曜（10月８日）に開いた記者会見で「都内の民間病院や老健は、現状ではその対応が困難だ」等と訴え、都民や関係者に理解を求めた。

　会見で、東京都医師会の尾崎治夫会長は、都内にある病院の９割は民間で「その半分以上は赤字だ」「老健も、全国的に非常に厳しい経営環境にある中で、都内の老健はさらに苦しい状況にある」等と訴えた。

　その具体的な事例を述べた平川博之副会長は「全国の老健の赤字施設は、2011年は10％をわずかに切っていた状態だったが、それがわずか約10年後の2022年度は41.6％にまで増加している」＝グラフ・都医師会の発表資料より。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　「さらに都内の老健は、電気代・ガス代・燃料代・給食用材料費で、全国の老健の平均よりも負担が大きくなっている」「医療と介護は表裏一体・一心同体の関係だ。結果的に私たち老健が立ち行かなくなると、中小の病院にも影響が出てくる」等と訴えた。