今後のコロナワクチン公費負担・加藤大臣「財政ありきではなく『必要の有無』がベース」

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*****令和４年12月12日（月）第882号*****

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今後のコロナワクチン公費負担・加藤大臣「財政ありきではなく『必要の有無』がベース」
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　新型コロナの感染症法上の「見直し」について、加藤勝信厚生労働大臣は「早期に検討していく」考えを示している（＝弊紙12月１日号で既報）が現在、新型コロナは結核等と同じ「２類」相当として感染防止対策が講じられている。

　これにより、現在はコロナワクチン接種費用は「全額公費負担」だが「見直し」により、仮に季節性インフルエンザと同じ「５類」へ引き下げられた場合「原則自己負担」となる。この問題について加藤大臣は「財政負担があるから、やる・やらないの問題ではない」

　「やるべき必要が、あるか・ないか、これがベースになると思う」等と、議論の考え方を示した。12月９日に行われた会見で、記者からの質問に答える形で述べた＝写真は12月２日の会見の様子。厚労省ＨＰより。