「厚労省として、高齢者施設の感染者の『原則入院』を堅持することに一切の変更はない」

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*****令和４年４月８日（金）第720号*****

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「厚労省として、高齢者施設の感染者の『原則入院』を堅持することに一切の変更はない」
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　厚生労働省は、４月４日に「オミクロン株の特性を踏まえた、保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について（高齢者施設等における医療支援のさらなる強化等）」と題した通達を、都道府県等に発出した（＝弊紙４月５日号で既報）。

　この内容に対して、一部の一般マスコミが「これまでの『原則入院』を『施設内での療養に重点を置く』よう、実質的に修正したこととなる」等との趣旨の記事を報道した。この点に対し、厚労省は「『入院原則』を堅持することに一切の変更はない」等と説明した。

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）が厚労省に真偽の説明を求め、厚労省が「一切、変更はない」と回答したことを、全国老施協が４月６日にホームページで公表した。全国老施協がホームページで発表した要旨は、次の通り。

　▽高齢者施設の入所者に、新型コロナウイルス感染者が発生した場合「医療機関へ入院させることが原則」だが、ただし病床ひっ迫によりやむを得ない場合は、一定の条件のもとで「入所継続（施設内療養）もありうる」とされている。

　▽４月４日には、オミクロン株による感染の再拡大に備えて、これらの対策の徹底・強化を図ることを自治体に対して求める通知「オミクロン株の特性を踏まえた、保健・医療提供体制の対策徹底を踏まえた対応について」が、厚労省から都道府県等へ発出された。

　▼このような中で本日（４月6日）、一部新聞において、この４月４日付けの通知の趣旨について「感染制御・業務継続支援チームが、施設へ派遣されることによって、陽性者の入院が『必要に応じて』行われることになる」

　▼「これまでの『原則入院』を『施設内での療養』に重点を置くよう、実質的に修正したこととなる」等との趣旨の記事が報道された。この記事の事実関係について本会（全国老施協）の、そのだ常任理事が厚生労働省に確認した。

　▼厚労省は「全くの誤報であって、厚生労働省として、高齢者施設の感染者の『原則入院』を堅持することに、一切の変更はない」等と回答し（「原則入院」を）改めて再確認することができた。

◇─［後記］───────────

　この一方で４月６日に開催された、厚労省の専門家会議では「オミクロン株を主流とした感染拡大では、一定の自立度を保っていた高齢者の療養で、入院を契機として様々な課題（例えばフレイル）が進行しやすくなる」

　「また、入院期間が長期化するほど、その影響が大きいことが指摘されている」等を趣旨とした論点ペーパーも提示されました。今後も、国と自治体には「原則入院」と「フレイル等の進行防止」が両立する施策の実践に、真摯に取り組んでもらいたいと思います。

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