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秋田県内の豪雨・高齢者施設の被害、昨日朝時点「浸水9施設・断水7ヶ所が未復旧」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
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*****令和5年7月19日(水)第1026号*****

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秋田県内の豪雨・高齢者施設の被害、昨日朝時点「浸水9施設・断水7ヶ所が未復旧」
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 6月下旬から日本列島を襲っている「大雨」で、直近では主に秋田県内で大きな被害が出ている。加藤勝信厚生労働大臣が、昨日(7月18日)の記者会見で、朝8時30分時点で集計した被害状況に触れた=写真は秋田市内。秋田市Twitterより

 これによると、秋田県内の被災した高齢者施設で、発表時点でもまだ被害から復旧していないのは「浸水が9施設、断水が7ヶ所」となっている。断水については「応急給水で対応している」。

 また、これら被災施設の一部では「他の施設に入居者を移送している」。今回の秋田県内の「大雨」被害に関する、加藤大臣の記者会見の要旨は次の通り。

 【「被災した高齢者施設の中で、他の施設に入居者を移送している施設もある…」】
 
 7月15日から、秋田県を中心に大雨が発生している。まずは、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。本日(7月18日・午前)8時30分現在、厚生労働省が把握している主な被害状況について――。

 水道については、秋田県で4市町(秋田市・男鹿市・八峰町・五城目町)で、8,480戸が断水中で、応急給水による対応が行われている。また医療施設については、秋田県において5施設で、浸水等の被害が発生している。

 うち2施設では復旧したものの、3施設が断水中であり、応急給水で対応している。また、一部の入院患者の方が、他の医療施設に移送がなされているとのことだ。社会福祉施設については、浸水被害が高齢者関係施設で17ヶ所、障がい者関係施設で1ヶ所。

 このうち1施設で復旧したものの、高齢者施設9施設で浸水がまだ未復旧となっており、また高齢者施7ヶ所および障がい者施設1ヶ所で断水中であり、応急給水で対応がなされているところだ。

 また、今申し上げた高齢者施設の中においても、他の施設に入居者を移送している施設もあると聞いている。厚生労働省としては今後とも、自治体との連携を密にし、引き続き被害者の状況把握に努め、被害に遭われた方々の支援に万全を期してまいる。

 なお、気象庁の予報では引き続き大雨に警戒いただく必要があるとともに、本日(7月18日)にかけて、西日本から東日本にかけて晴れが予想され、気温がかなり高くなるとされている。

 避難所でお過ごしの方、復旧対応にあたる方々をはじめとして、こまめな水分補給を心がけるなど、熱中症には十分にご注意いただきたいと思う。

 【「先日までの大雨により、すでに被害が発生している地域は引き続き支援を…」】

 現在、日本列島を襲っている「大雨」は6月下旬から、線状降水帯の発生等が原因で、九州地方から降り始まり、列島を北上する形で「移動」している。九州地方の高齢者施設の被害は、主に福岡・山口の両県で発生した。

 厚労省が集計した7月13日午前8時30分時点の、高齢者施設の被害状況は、発表時点でも被害が継続していたのは、山口県2施設・福岡県6施設の計8施設。内訳(1つの施設で複数の被害もある)は、浸水が山口県で2施設・福岡県で4施設。

 停電が福岡県で1施設。断水が福岡県で4施設となっていた。これらの状況を受け、岸田文雄首相は先週金曜(7月14日)に、関係省庁等へ「総理指示」を出した。その内容は、次の通り。

 ■1.国民に対し、避難や大雨・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと。

 ■2.地方自治体とも緊密に連携し、浸水や土砂崩れ等が想定される地域の住民の避難が確実に行われるよう、避難支援等の事前対策に万全を期すこと。

 ■3.被害が発生した場合は、被害状況を迅速に把握するとともに、人命第一の方針の下、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。

 ■4.先日までの大雨により既に被害が発生している地域については、引き続き、被災者の声や実情を丁寧に聞き取り、被災者に寄り添った支援を行うこと。

◇─[後記]─────────────────

 九州地方の被害状況については、弊紙でも先週金曜の7月14日付けで報じましたが、その際にこの欄に「現時点に至るまで、その多くは被害が継続していると思われます」と書きました。極めて残念ながら、その悪い予感通りの結果となりました。

 今回の豪雨被害は、九州地方で発生した時点で「北上」することは予想されていたと思います。緊急時に移動が困難な高齢者や、物理的に避難が難しい高齢者施設入所者に対しては、やはり何らかの「事前」の対策が必要と思われます。

 今後、今回と同様に「移動」する災害は増えてくると思われます。政府や厚労省には「移動困難」な高齢者等に対しても「事前対策」が可能となるような施策を、早急に講じてもらいたいと願います。

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