６月下旬からの豪雨被害・高齢者施設は、昨日朝８時半時点で山口・福岡両県で８施設

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*****令和５年７月14日（金）第1024号*****

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６月下旬からの豪雨被害・高齢者施設は、昨日朝８時半時点で山口・福岡両県で８施設
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　６月下旬から、線状降水帯の発生等が原因で、九州地方をはじめとして、現在に至るまで全国各地で豪雨被害が続いているが、現時点の最新情報として、厚労省が昨日（７月13日）午前８時30分時点で集計した被害状況を発表している。

　これによると、被災した高齢者施設で、発表時点でも被害が継続しているのは、山口県２施設・福岡県６施設の計８施設。内訳（１つの施設で複数の被害もある）は、浸水が山口県で２施設・福岡県で４施設。停電が福岡県で１施設。断水が福岡県で４施設となっている。＝表・厚労省ＨＰより。緑色と黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　これらの被害状況の詳細は、次の通り。

　■浸水被害＝計６施設（山口県２施設・福岡県４施設）
　▼山口県美祢（みね）市＝２施設
　▼福岡県福岡市＝１施設
　▼福岡県久留米市＝３施設

　■停電被害＝計１施設（福岡県八女市）

　■断水被害＝計４施設（福岡県４施設）
　▼福岡県福岡市＝３施設
　▼福岡県広川町＝１施設

　また今回の「豪雨」被害を受け、厚生労働省は介護保険関係に関する事項として、都道府県等に対して次のような対応策を示している。

　■１．被災に係る介護報酬等の取扱いについて＝要介護高齢者等や、介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知した（７月１日および７月９日）

　■２．被災した要介護高齢者等への対応について＝災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応（被災し、利用者負担をすることが困難な者等について）について周知し、特段の配慮（７月２日山口県、７月８日島根県、７月10日佐賀県・大分県・福岡県）を要請した。

　▼この周知・要請を行ったことにつき、各都道府県・市町村にも連絡した（７月２日・８日・10日）。また、各都道府県・市町村に対し、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することを可能とする事務連絡を発出した（７月２日・８日・10日）

　■３．被災した要介護高齢者等の安否確認等について＝市町村が、要介護高齢者等について、地域包括支援センターや介護支援専門員等への協力依頼等の方法により、安否確認を行うとともに、必要なサービス提供につなげる旨を周知した（７月２日山口県、７月８日島根県、７月10日佐賀県・大分県・福岡県）。

　▼日本介護支援専門員協会に対し、要介護高齢者等の被害状況の把握について協力を依頼した（７月２日・８日・10日）。

　■４．避難所等で生活する要介護高齢者への配慮事項等について＝災害救助法が適用された自治体に対して、避難所等で生活する要介護高齢者に対する支援にあたって、必要なサービスが受けられるよう、居宅介護支援事業者等に協力を依頼するよう要請した（７月２日山口県、７月８日島根県、７月10日佐賀県・大分県・福岡県）。

◇─［後記］─────────────────

　今回の豪雨災害について、加藤勝信厚生労働大臣は今週火曜（７月11日）の記者会見で、始めて被害状況について触れました。その際は「「高齢者関係施設８ヶ所で浸水が確認されている。依然として被害が継続している」等と述べています。

　結果論になりますが、その後も被害は拡大し、現時点に至るまで、その多くは被害が継続していると思われます。これも被害地域でいまだ、豪雨等が続いていることも一つの要因と思われます。

　現在の状況では、被害はまだ拡大する可能性もあります。政府・厚労省には、一刻も早い復旧と、これ以上の被害拡大に努めてもらいたいと切に願います。

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