能登半島地震・厚労省「石川県内で、連絡が取れなかった102施設の状況が確認できた」

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*****令和６年１月８日（月・祝）第1139号*****

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能登半島地震・厚労省「石川県内で、連絡が取れなかった102施設の状況が確認できた」
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　１週間前の元旦に起きた「能登半島地震」で、甚大な被害を被っている石川県では、県内の高齢者施設で通信網の混乱等により、連絡が取れずに被災状況が確認できなかった施設が１月３日時点で102施設あった。

　これらの施設について石川県では、介護業界団体等の関係機関と協力して個別に被災状況を確認し、土曜日（１月６日）に「全ての施設の状況が確認できた」と厚生労働省等へ連絡した＝画像・厚労省ＨＰより。緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　【厚労省「被災地域に、介護職員の派遣を準備が出来次第、要請するので……」】

　これらの動きを受け、厚労省では昨日（１月７日）都道府県等へ「能登半島地震の発生に伴う、社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡」と題した事務連絡文書を発出した。

　現在、被災した高齢者等に対しては、避難所での福祉支援の要望を把握するべく、厚労省が災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ＝ディーワット）を派遣するため、関係機関の先発隊が１月６日に石川県入りし、調整をおこなっている。

　厚労省では「甚大な被害を受けた被災地の社会福祉施設では、職員自身も被災する等の厳しい状況の中、地域の要援護者の受入れが行われている。今後２次的な避難先等として、要援護者を広域で受け入れる施設への人的支援も必要となってくる」

　「このような厳しい状況を踏まえ、ＤＷＡＴの活動に加え、他地域からの介護職員等の派遣が必要と考えており、平成28年の『熊本地震』の際の例も踏まえつつ、管内市町村、管内の福祉関係団体、社会福祉法人等に対して――」

　「災害福祉支援ネットワークを活用して社会福祉施設間での、介護職員等派遣の協力を依頼する予定で準備を進めている。詳細は準備ができ次第連絡する。可能な限り早期に体制を構築すべく、準備状況についてご承知頂きたい」と都道府県等へ要請している。

　【本日11時半時点で被災した施設は「184」、石川県内は「145」で断水が「129」】

　連絡が取れなかった高齢者施設の状況が把握できたことで、今回の「能登半島地震」の被害の全容が明らかになってきた。厚労省が発表した本日（１月８日）午前11時30分時点の高齢者施設等の被害状況は、石川・富山・新潟の３県の合計が「184」となった＝画像・厚労省ＨＰより。緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。

　このうち石川県が「145」と全体の約８割（78.9％）を占めた。また石川県内の「145」のうち、調査時点で「断水」している施設が「129」、「停電」が「18」（＝両方で被災している施設を含む）ある。

　石川県内で「断水」した施設は最大で「138」あったが、厚労省によると「９施設は復旧した」。同様に「停電」も、最大で「28」あったが「10施設は復旧した」と発表した。

　このほか、被災した３県の高齢者施設では「建物被害が32施設」「他の施設に避難したのが９施設」あるが、これらも含めて厚労省は「被害があった施設において、人的被害はなし」と発表している。

◇─［後記］─────────────────

　被災した施設の数はこれからも増える可能性はありますが、被害の全容が明らかになってきたことで、今後は「救援」が大きな課題となってきます。今回の厚労省の「応援要請」に応えるべく、介護の業界団体でも様々な動きが始まっています。

　被災地では現在も地震がおさまらず、現地におられる方々に加え、応援に向かう方々にも様々な危険が伴うことが予想されますが、どうか最後まで「人的被害はなし」であることを、心より祈るばかりです。

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