技能実習制度見直し「転籍の在り方」や監理団体の「存続の可否を含む在り方」が論点に

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和４年12月15日（木）第885号*****

◆◇◆◆◆─────────────
技能実習制度見直し「転籍の在り方」や監理団体の「存続の可否を含む在り方」が論点に
─────────────◆◇◇◆◆

　政府は、技能実習と特定技能の両制度について「課題を洗い出した上で、外国人を適正に受け入れる方策を検討する」ための有識者会議を設置したが（＝弊紙11月30日号で既報）その第１回会合が12月14日に、法務省で開催された。

　ここで示された大きな論点に「人権侵害の防止、その他外国人にとっても我が国にとっても、プラスとなる仕組みとするための方策」が掲げられ、具体的には技能実習における「転籍の在り方」と、監理団体等の「存続の可否を含む在り方」が検討項目に挙げられた。