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全国老施協、次期介護報酬改定「プラス9%の実現」の要望書を厚労省老健局長に提出

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和5年11月22日(水)第1110号*****

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全国老施協、次期介護報酬改定「プラス9%の実現」の要望書を厚労省老健局長に提出
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 次期介護報酬の改定の議論が本格化している中、全国老人福祉施設協議会(=全国老施協・大山知子会長)は、先週金曜(11月17日)厚生労働省の間隆一郎(はざま・りゅういちろう)老健局長に「令和6年度介護報酬改定率に係る要望」を提出した。

 この中で「物価高騰と賃上げに対応するため、プラス9%の報酬改定を実現すること」を要望した=画像・全国老施協HPより。全国老施協によると間局長は「頂いた件を踏まえて、しっかりと議論させて頂きたい」等と応じたという。

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