「株価高支える欧州の投資家」という誤報 〜巨大なタックスヘブン〜
現在、大手メディアで報道されている「株価を支える欧州の投資家」という間違いについて。
NHKなどの大手メディアは、海外情報については海外大手メディアのコピペです。
この記事も、経済の本質が分からない記者が、情報収集しているのでしょう。
上図グラフを見て論評しています。
結論から言うと、今回の株価上昇は、主たる米国資本家（ファンド）と一部欧州系国際資本家によるものです。
外為法での外人投資家の定義です。
日本の証券市場に投資する外国籍の投資家のこと。具体的には、海外の年金基金や投資信託、保険会社、ヘッジファンドなどの外国の機関投資家やその他の大口投資家のことを指す。外為法により（1）非居住者である個人、（2）外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人、(3)上記(1)または(2)に掲げる者により直接または間接に保有される議決権の合計が 50%以上を占める法人、 (4)非居住者である個人が役員または代表権限を有する役員のいずれかが過半数を占める本邦の法人その他の団体の場合は、外国投資家であると規定されている。
人種の分別とは違います。
外国の銀行でも、日本にあれば居住者であり日本人投資家になります。
日本の銀行でも、海外支店なら「外人」です。
米国の株式の時価総額は、7,000兆円です。
その株式を運用しているノンバンクの本拠地は、ほとんどがタックスヘブンと言われる地域です。
世界に100箇所で、欧州エリアが大部分です。
ChatGPTの「タックスヘブンとは」への回答（自動翻訳）です。
思ったより長文でした。
オフショア金融センターまたはオフショア管轄区域としても知られるタックスヘイブンは、個人や企業に対して、多くの場合低税率またはゼロ税率などの優遇税制やその他の経済的利点を提供する国または地域です。これらの管轄区域は通常、納税義務を最小限に抑え、資産を保護し、財務上のプライバシーを維持しようとしている個人や企業によって求められています。
タックスヘイブンは、税務計画の目的において魅力的な要因の組み合わせによって特徴付けられます。これらの要因には、特定の種類の所得または取引に対する低い税率またはゼロ税率、金融規制の緩和、秘密保持法、他国との情報共有協定の欠如などが含まれる場合があります。
タックスヘイブンに関連する主な特徴と考慮事項は次のとおりです。
1.低税率またはゼロ課税: タックスヘイブンでは、キャピタルゲイン、配当、利子などの特定の種類の所得に対して軽減税率またはゼロ税率を提供することがよくあります。これにより、個人や企業は納税義務を法的に最小限に抑えることができます。
2.財務上のプライバシーと機密保持: 多くのタックスヘイブンには、個人や団体の身元や財務情報を保護する厳格な機密法と銀行規制があります。これらの管轄区域では、指名取締役または株主、無記名株式、およびその他のメカニズムを使用して機密保持を提供する場合があります。
3.透明性と報告要件の欠如: タックスヘイブンでは報告要件が最小限であったり、規制の施行が緩かったりするため、個人や企業が自国の税務当局から財務活動を隠し続けることが容易になります。
4.オフショア会社および信託: タックスヘイブンは、オフショア会社および信託の設立に有利な条件を提供することがよくあります。これらのエンティティは、資産保護、不動産計画、および国際商取引の実施に使用できます。
5.法的および規制の枠組み: タックスヘイブンでは、他の管轄区域に比べて規制や監視が緩い場合があります。これにより、有利な環境を求める合法的な企業が引き寄せられる可能性がある一方で、マネーロンダリングや脱税などの違法行為の機会が生まれる可能性もあります。
6.国際的な批判と圧力：タックスヘイブンは近年、国際機関や政府からの監視と圧力の増大に直面している。経済協力開発機構 (OECD) は、世界的に租税回避と闘い、税務の透明性を高める取り組みを主導してきました。
タックスヘイブンの利用は物議を醸しているテーマであることに注意することが重要です。これらが合法的な税務計画と財務上の利点を提供すると主張する人もいますが、脱税、マネーロンダリング、および他国の税収の浸食を促進していると考える人もいます。
国際的な税務計画戦略を検討する際には、資格のある税務専門家に相談し、自国の税法および規制に準拠することが重要です。国際税務の状況は複雑で、タックスヘイブンを取り巻く法律や規制は常に進化しています。
タックスヘイブンで有名なのは、英国領（島）のケイマン島、バージンアイランドなどです。
ChatGPTの回答にありませんでしたが、タックスヘブンはイギリス王室（女王陛下）の資産に課税しないという理由で、英国が作ったことが始まりです。
香港などもオフショア投資として有名ですが、実質的には英国領のタックスヘブンにお金は存在するのが一般的です。
こうしたタックスヘイブンからの売買を、東証は外人投資家としています。
そのために、英国領からのファンドによる投資とみえるので、欧州系ファンド投資という誤報になっています。
タックスヘイブンからの投資の中身は、多くが米国系ファンドです。
日本、中国、中東のタックスヘイブンにあるファンドも含まれます。
世界のタックスヘブン全体には、世界の銀行マネーの2倍あると言われます。
40兆ドル（5,700兆円）ですが、決して本当の数字は分かりません。
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