WHO(世界保健機関)は、国際的に中立な機関ではない 〜健康と命の危機〜
WHOとは。
世界保健機関は1948年に設立され、国連システムの中にあって保健について指示を与え、調整する機関である。 WHOは、グローバルな保健問題についてリーダーシップを発揮し、健康に関する研究課題を作成し、規範や基準を設定する。 また、証拠に基づく政策選択肢を明確にし、加盟国へ技術的支援を行い、健康志向を監視、評価する。
このWHOへの拠出金の出資割合です。
2020年4月に、前トランプ米国大統領は、WHOへの拠出を停止しています。
ドナルド・トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行のさなか、2020年4月に米国の世界保健機関（WHO）への資金提供を停止した。資金提供を停止するという同氏の決定は、主にWHOのパンデミックへの対応について同氏が抱いていたいくつかの懸念と批判が動機となった。これらの懸念には次のものが含まれます。
中国の影響：トランプ大統領とその政権は、新型コロナウイルス感染症の発生が始まった中国に対してWHOが寛大すぎると非難した。彼らは、WHOは中国政府が初期段階でウイルスの深刻さを軽視することを許し、透明性とタイムリーな情報共有を求めなかったと主張した。
パンデミックへの対応：トランプ政権は、パンデミックに対するWHOの対応、特に当初は新型コロナウイルス感染症を世界的な健康上の緊急事態と宣言することに消極的であったことと、パンデミック宣言が遅れたことを批判した。彼らはまた、WHOが提供する情報の正確性についても懸念を表明した。
管理と透明性：トランプ大統領とその政権は、WHOの管理と透明性について懸念を表明し、世界的な健康危機への対応をより効果的にするためには大幅な改革が必要であると主張した。
不正管理の疑惑：WHO内でも不正管理と非効率の疑惑があり、トランプ政権はWHOの資金使用に疑問を呈した。
こうした懸念を踏まえ、トランプ大統領はWHOの活動や政策の見直しを待つ間、WHOへの米国の資金提供を停止すると発表した。この決定は支持と批判の両方を呼び、パンデミックと闘う世界的な取り組みを妨げると主張する人もいれば、WHOの行動に対する責任を問うことが重要だと考える人もいた。
資金提供の停止は一時的な措置であり、その後トランプ政権が米国を正式にWHOから脱退する手続きを開始したことは注目に値する。しかし、このプロセスはさまざまな方面からの批判にさらされ、2021年1月にジョー・バイデン大統領が就任したときに最終的に中止された。バイデン大統領はWHO脱退の決定を撤回し、世界的な健康課題に対処するためにWHOと協力することを約束した。現在進行中の新型コロナウイルス感染症のパンデミックも含まれます。
この対応は、現時点で、新型コロナが人工的に作られ、中国から始まったものであることが確認され、ワ◯チンによる超過死亡も拡大中となると、WHOの施策は間違っていて、トランプ氏の判断は正しかったといえます。
WHOの拠出金の出資で、異常と思えることは、米国の拠出停止後、ビルゲイツ氏個人がNo.1出資者となっていることです。
9.76%(現在はもっと比率が高いと予想)と言うのは、ユーロ諸国の拠出金より多いのです。
ところで、ビルゲイツ氏は、100歳の寿命を迎えるまでに、毎日5億円のお金を使えるそうです。
このWHOへの投資の真の目的は何でしょうか。
私の過去投稿↓と重ね合わせると、見えてくるものがあります。
世界を意のままにし、人口削減のために、WHOへ投資しているとしか読めません。
さらに、ビルゲイツ氏は、ファイザー社への投資を、最高のタイミングで売却しました。
記事より（自動翻訳）↓
「ビル・ゲイツは、自身の財団によるバイオNTech（mRNA新型コロナウイルスワクチンのファイザーパートナー）への完璧なタイミングでの投資から数億ドルの利益を確保した後、劇的に方向転換し、mRNA技術全体に公然と疑問を投げかけた」とシャハテル氏は書いた。
株式を売却した後、2021年11月にゲイツ氏は、これまで反対の主張をしてきたにもかかわらず、ワクチンでは感染を止められなかったため、 「ワクチン接種の新しい方法が必要だ」と述べた。
このビルゲイツ氏の発言は、責任逃れの、狂気としか思えません。
私個人は、ビルゲイツ氏が儲けようと儲けまいと興味はないのですが、最大の問題は、彼がWHOの最大の投資家（個人）で、強い影響力を持っていることです。
WHOは、まるで国際的に中立な立場のように見せながら、実態は非常に偏った情報を流し世界への発言（強制）力を強めています。
尚且つ、科学的な中立性もなく、政治的で利権目的な立ち位置であることも明らかな事実です。
もちろん、民主的な手続き(選挙)による組織ではないので、投資家/国（過去にはビルゲイツ氏や中国）の言いなりの組織であることも、大きな問題でしょう。
今後も、WHOは、ワクチンパスポートを世界に義務付けるような強制力（法的手段）のある政策も提案しているようです。
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