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2023年、日本の金融危機と政府財政危機の予測
2022年9月の東京都区部のCPI↓は2.8%でした。
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問題なのは、生鮮を除くコア物価での、2.8%上昇です。
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品目別には、電気を含むエネルギー↓が前年比24.2%上昇。
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生鮮食品は4.5%上昇。
家電や家具の家庭用耐久財が9.5%上昇。
パソコンやPCの教養娯楽耐久財が4.6%上昇。
宿泊料が6.6%上昇。
2022年の円安↓が波及してきたのです。
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2023年にはどうなるか。
140円台の円安のため、コア物価は3%~4%に上がる可能性が高い。
日銀は、黒田総裁の任期中、2023年3月までは、円買い/ドル売り介入を続けながら、ゼロ金利の金融緩和を続けるでしょう。
しかし、金融論を無視した、政治的な政策は長続きはしません。
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何故なら、2023年4月から金利が上がったときの、国債価格の下落は大きいからです。
日本のGDP230%の1200兆円の国債↓は、金利が1%上がっても、国債価格の下落(7%)で96兆円(8%)の保有損失が生じます。
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つまり、日本は金利2%台から、金融危機と政府財政危機が起こります。
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