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敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を多様化とNATO招待
こういった報道を流すほど、緊急事態だと考えるべきでしょう。
しかし、間に合うのでしょうか・・・。
(記事内容)
政府が、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討していることが30日、分かった。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。別の国産ミサイルや、取得を検討する米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの海外製ミサイルと合わせ、岸田政権が保有を検討する敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を多様化させる構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。歴代政権は、敵基地攻撃能力の保有は法理上は可能としつつ、日米の役割分担に基づき政策判断で持ってこなかった。
(以上)
NATOを理解してないと、岸田総理を招待の意味は理解出来ません。
NATOとは:北大西洋条約機構(きたたいせいようじょうやくきこう、英語: North Atlantic Treaty Organization、フランス語: Organisation du traité de l'Atlantique nord)は北大西洋同盟(きたたいせいようどうめい)とも呼ばれ、北米2か国と欧州28か国の計30か国が加盟する政府間軍事同盟である。
つまり、軍事同盟に史上初めて参加したと言うことです。
(記事)今回のNATO首脳会合への出席は、NATOからの招待を受けたものであり、日本の総理大臣による出席は史上初めてです。岸田総理大臣が出席したNATOパートナー・セッションには、NATO加盟国30か国、NATOの主要パートナー国・機関として日本、豪州、ニュージーランド、韓国、スウェーデン、フィンランド、ジョージア、EUの首脳等が出席しました。同会合では、ロシアのウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、NATOとパートナー国・機関との間での今後の協力等について議論が行われました。
(以上)
ウクライナ戦争でも、NATO側に組み込まれた日本は、ロシアとも交戦状態と言えます。
そんな中での国際観艦式は、重要な意味を持つことになります。
果たして、弱腰政権に、国難を乗り切る、真の外交を期待出来るのでしょうか・・・。すでに、想定ではなくて、実践段階です。
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