自社株買いに頼った株価上昇の終焉 〜2023年の株価基調〜
「自社株買い」は、1980年代までは、株価操作として禁止されていました。
日本においても、2001年の商法改正で自社株式の取得及び保有規制が見直されるとともに、2006年に施行された会社法では、自社株式の取得手続きが緩和されることになりました。
自社株買いは、企業からの発表があった後の株主総会の決議を経て実施されます。
「有価証券の取引の規制に関する内閣府令」における自己株式取得の買付けの要件
指値注文によること。
直前の売買の価格（特別気配値段を含む。） を上回る価格で、反復継続して行われないこと。
買付けの委託時における当日の高値を上回らないこと。
コロナショック以降、高かった米国のIT株を更に3倍に上げたのは、積極的な自社株買いでした。
日本も自社株買いで、株価を上げた企業は多い。
上場企業の2022年の自社株買いが過去最高になった。
11月中旬までの取得枠の設定は9兆円を超え、年間ベースの過去最高（06年の8兆5000億円）をすでに上回った。
自社株買いをすれば、流通株は減って、事業利益は同じでも、1株あたり純益は上がり、株価は上がります。
米国のＳ＆Ｐ500の自社株買い（例）は、次の通りです。
2009年800億ドル、2021年3200億ドルと４倍です。
近年は、低金利（ゼロ金利）の社債で資金調達して、自社株買いをおこないます。
借金しての自社株買いは、企業の債務の膨張となり、金利上昇局面では、経済も相場も危うくなります。
金利が上がっている米国市場では、株価が上がる状況は終わりました。
日本も、0.5%の金利引き上げで、2023年に向けて金利上昇基調となりました。
米国からの売買が、東証の売買の65%から70%を占める東証の日経平均は、米国の支配下にあるのです。
日米の株価は、金利上昇により、2023年に向け、大きな転換期を迎えたようです。
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