やはり、「死亡者増（人口減）の前倒し」が影響しているのか⁉

図表①をご覧いただきたい。2022年、2023年の年間死亡者数は10年以上前倒しになっている。
しかし、この原因について国は明らかにしていない。私的には過剰なCOVID19対策（自粛等）による、高齢者、病弱者の身体面のフレール、加えて精神的には長期間孤独、孤立な環境下に身を置かざるを得なかったため？と勝手に思っている。

【図表①】

★その影響だろうか？日本精神科病院協会誌2024年8月号で以下の特集を組んでいる。
特集：入院患者数減少の中で積極的に経営転換を進めた病院
巻頭では「長期入院患者は減少し続けている。また今回の診療報酬改定でも入院することなく外来で加療すること、たとえ入院しても短期で退院させること、退院後は包括的支援マネジメントで再入院を予防することなどに診療報酬が認められ、新規入院の減少や長期化は今後あり得ない状況になりつつある。･･･」と。
そして、厚生労働省　障害保健福祉部　小林秀幸精神・障害保健課が『今後の精神科病棟運用を考えるに当たっての小考』と題し投稿。「～1985年（昭和60年）の医療法改正では、･･･既存病床数が必要病床数を上回る地域では病床整備を抑制する仕組みが制度化された。･･･当該制度の導入に伴い駆け込み増床として、1984年（昭和59年）～1991年（平成3年）までの8年間･･･さらに増えた。･･･1988年（昭和63年）をピークとする峰である。」と、よって精神科病床においても1980年代にピークに達している。

★日本精神科病院協会誌2021年6月号に特集：故きを温ねて新しきを知るに小生、『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』と題して投稿を行っている。
「はじめ」は次の通りだ。

「～はじめに私ごと～私は1982（昭和57）年3月に父の逝去に伴い精神科病院を継承、今日に至る昭和の精神科医である。これまで国の方針に従い、約40年余りの年月をかけ、利用病床300床越を実働病床200床前後へと約3分の1に減床。現在、年間に入退院は約500人前後、内任意入院約90％。もちろん、精神科病院である以上、非自発的入院（医療保護・措置入院）も受け入れている。また、精神症状に伴う問題行動に対しては、必要と判断したら隔離、身体拘束も法の手続きを踏んで、躊躇なく行っている。では何故病床削減ができたかだが、１）多くの入院患者を管理するのが面倒だった。２）同世代（昭和の精神科医）が取り組んでいた「社会復帰、開放化」には、興味と関心がもてなかった。３）ただ、精神科疾病構造の変化に目聡かったからかな･･･。」

「日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？」
日本精神科病院協会誌 2021年6月号特集：故きを温ねて新しきを知る

と。
もちろん、2021年当時、いやそれ以前から、今日の「少子・高齢化」、「少子・多死」は予測はしていたが、図表①に見られるように10年以上前倒しになるとは予見できなかった。

そこで、『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』の全文をこの後順次掲載することにする。

次回以後のタイトル
＊「精神衛生法」
『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』2021年6月号より

＊「ライシャワー事件とその後」
『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』2021年6月号より

＊「付属池田小学校事件とスーパー救急病棟」
『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』2021年6月号より

＊「精神科疾病構造の変化」
『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』2021年6月号より

＊「結びに再び私ごと、と･･･」
『日本の精神科病床は何故、未だに30万床のままなのか？』2021年6月号より