【ニュース】新型コロナウィルスによる消費習慣への影響 ～緊急事態宣言から4週間、保守的な日本の消費者にも大きな変化のうねりが～
世界各国の経済、そして消費者の行動パターンに大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症。日本ももちろん例外ではありません。今回の記事では、5月初旬に日本で実施した最新意識調査結果をもとに、緊急事態宣言の発令を受け日本の消費者の意識がいかに変化したかについて解き明かします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の経済・社会に大きな影響をもたらしています。日本では、4月7日に緊急事態宣言が発令されており、各自治体における感染拡大対応策の本格化も伴って、4月以降、消費者の行動パターンにより大きな変化が表れるだろうことが予測されていました。
こうした状況を受け、ニールセン・カンパニー（日本）では、5月初旬、日本において「新型コロナウイルスによる消費習慣への影響（3月）」に続く第2期 (2020年4月～5月）意識調査を実施、激変する消費行動をリアルタイムで追跡しました。
緊急事態宣言発令中に実施された本調査では、回答者の3人に1人が新型コロナの沈静化には1年以上かかると予想、また、過半数が行動制限の解除後も活動レベルをコロナ以前ほどには戻さない考えを示しており、比較的保守的と言われる日本の消費者にも変化の波が押し寄せていることが明らかになっています。
第2期 最新調査「新型コロナウイルスによる消費習慣への影響（2020年4月～5月）」について
インターネット調査、全国対象、サンプル数526名、対象者条件18歳～65歳の男女、調査時期2020年4月30日～5月2日にて実施。
感染に対する危機意識、情報の入手方法、行動や消費の変化、今後に対する懸念など、幅広い項目で全国の消費者より回答を得ています。注目される流行後の行動変化については、eコマースを含む買い物の場所や手段、国内外旅行や娯楽、移動など多数の領域について、また、消費量の変化については、食品・日用品関連項目を多数設定し、消費者の行動パターンの変化に関し詳細にわたる回答を得た上で、分析を行っています。
調査結果レポートの詳細についてはお問い合わせください。
ニールセン・カンパニー合同会社 jpnwebmaster@nielsen.com
資料は下記ダウンロードボタンからダウンロードいただけます。
強まる危機意識と長期化への認識
調査結果から、緊急事態宣言以降、日本人の新型コロナウイルスの感染拡大に対する危機意識が大きく強まった事が分かります。3月中旬の時点では、55％の人が自身の感染リスクを懸念していましたが、今回5月初旬の時点では76％に増加しました。また、この問題が長期化するとの認識も広まっており、前回の調査では、沈静化に1年以上を要するだろうと考えていた人は約1割程度でしたが、5月初旬の時点では3人に1人が1年以上かかるだろうと捉えています。
危機意識に伴う日常行動の変化
3月中旬の時点では、日本人の警戒意識は高い水準にあったものの、他のアジア諸国と比べて実際の日常行動はそれほど変化していないという結果でした。しかし、この1カ月半の間に日本人の行動は大きく変化しました。最も顕著なのは余暇活動の減少、家庭での調理や食事の増加、買い物の頻度、実店舗からオンラインへのシフトなどです。また、在宅勤務も大きく増加しました。5月初旬の時点ではオフィスワーカーの8割が在宅勤務を経験し、その内約7割が新型コロナウイルス感染拡大以降、在宅勤務の頻度を増やしています。
コロナとの冷戦下における新たな消費価値基準
半数以上の回答者は、行動制限が解除された後も直ぐに行動レベルをコロナ以前に戻すことを考えていません。感染再拡大の危険、経済的な不安といった「コロナとの冷戦期」とも言うべき、緊張が続く環境において新しい日常を送る消費者は、新たな価値基準を模索しています。日本では、感染拡大期には多くの食品や日用品の消費増加が見られましたが、今後は既に海外で見られるような、より嗜好性の高い製品カテゴリー、ブランドから実用性の高いカテゴリー、ブランドへの消費のシフトが日本でも見られるかもしれません。変化していく消費者の新たな価値基準に応じたベネフィットを訴求していくためには、当面、より高い頻度で継続的に消費者意識を理解していく事が求められます。
第2期 最新調査「新型コロナウイルスによる消費習慣への影響（2020年4月～5月）」について
インターネット調査、全国対象、サンプル数526名、対象者条件18歳～65歳の男女、調査時期2020年4月30日～5月2日にて実施。
感染に対する危機意識、情報の入手方法、行動や消費の変化、今後に対する懸念など、幅広い項目で全国の消費者より回答を得ています。注目される流行後の行動変化については、eコマースを含む買い物の場所や手段、国内外旅行や娯楽、移動など多数の領域について、また、消費量の変化については、食品・日用品関連項目を多数設定し、消費者の行動パターンの変化に関し詳細にわたる回答を得た上で、分析を行っています。
調査結果レポートの詳細についてはお問い合わせください。
ニールセン・カンパニー合同会社 jpnwebmaster@nielsen.com
資料は下記ダウンロードボタンからダウンロードいただけます。
ニールセン・カンパニー合同会社では、消費者調査、ショッパー調査、販売予測、マーケティングROI分析、コンシューマーニューロサイエンス分析、海外市場情報提供などを行っています。
お問い合わせ：JPNwebmaster@nielsen.com
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？