【米国スタグフレーション】大物投資家が株を投げ売り！バフェット氏は大量の銀行株・ダイモン氏はJPモルガン自社株100万株売却

今回の動画はこちらです。

現在ガザ地区では、イスラエル軍が大規模な地上戦を実施していますが、JPモルガン・チェースのダイモンCEOが、
「今は、世界がここ数十年で見た中で最も危険な時期かもしれない」と語っていたことを思い出します。そのダイモンCEOが、自社株100万株、金額にして約
1 億 4,100 万ドル相当の株式を売却すると先週金曜日に発表しました。

ウオーレン・バフェット氏もまた、銀行株が大暴落する前に“大量に売却“したとビジネス・インサイダー紙が報じています。

昨日と今日、NYダウ平均株価が恐ろしいほど値上げしましましたが、これは、「今売って早く逃げよ！」とのサインなのかもしれませんね。

何故なら、米国株は実体経済を反映しておらず、「その値動きは異常で、猛烈で、恐ろしいものだ」と機関投資家らが警戒しており、株式市場がアメリカの
国家財政の持続可能性への信頼を失う時が近づいているようだと警鐘を鳴らしているからです。

そうした中で、大物投資家たちが、相次いで株の投げ売りを行ったとのニュース。これは偶然とは言い難いものです。

バフェット氏が所有する「バークシャー・ハサウェイ社」は、「ウェルズ・ファーゴ」や、「ゴールドマン・サックス」その他の金融業界から“撤退した！“
とCNBCが報じています。

バフェット氏によると、「銀行は投資家を欺き、基本的なミスを犯したいくつかの大手銀行に嫌気がさした」からだと言うことです。

今回、バフェット氏による「銀行株の大量売却」は、今年のウォール街の問題を考えると、非常に抜け目がないと金融市場の専門家が分析しています。

まずは気になる、バークシャー・ハサウェイ社が売却した銀行株をご紹介したいと思います。

ウェルズ・ファーゴ（-5％）、BNYメロン（-9％）、ゴールドマン・サックス（-14％）、M&Tバンク（-23％）、USバンク（-28％）、PNCファイナンシャル（-30％）

例外は、JPMorgan（+5%）ですが、CEOであるダイモン氏の巨大銀行でさえ、2023年にはS&P500（+9%）に遅れをとっています。

「バークシャー・ハサウェイ社」の第2四半期決算によると、銀行・金融・保険株の時価は、6月末時点で670億ドル、コストベースでは240億ドルでした。

バフェット氏が銀行株を大量に売却した理由は、今年に入って一部の銀行が利益を膨らませ、資産を時価ではなく、原価で評価することで投資家を欺いたため、嫌悪感を抱いたと説明しています。

特に、「ウェルズ・ファーゴ」を売却した理由について、「この銀行は、スキャンダルに見舞われた時ですら、最高経営責任者が十分に罰せられなかったため」
とその理由を述べました。

「ウエルズ・ファーゴ」に関しては、以前にもNYサバイバルの動画で「危ない銀行の一つ」として取り上げましたが、同銀行は、十分な審査をせずに不正にクレジットカードを発行して、勝手に顧客に送りつけ、自分のノルマを達成させた従業員が多数いたことが判明しています。もちろん違法行為であり、レイオフされましたが、上層部はその責任を負っていません。

この大物投資家による銀行株の大量売却は、今年初めに起きた金融機関の破綻が再来するのでは？　との危機感を呼び起こし、債権ポートフォリオの含み損を心配した顧客が、大挙して預金を引き揚げる動きが加速して、新たな金融危機の
引き金になるのではないかと懸念されています。

さらに、複数の専門家が「アメリカ経済の減速」と、「歴史的な金利上昇」そして前例のないほどの「政府債務」、「外国との紛争介入」、その他の課題によって、銀行の経営が悪化し、金融危機が起こる可能性があると警告しています。

それでは、バフェット氏がまだ売却していない銀行はどこでしょうか？　
バンク・オブ・アメリカは、アップルに次ぐバークシャー・ハサウェイの第2位の保有株で、その株価は今年1月に入ってから、23％も急落しましたが、
バフェット氏は同行の株を売却しておらず、今も保有していると言うことです。
また、同氏は「シティグループ」、「ジェフリーズ」といった他の銀行、そして「アメリカン・エキスプレス」や「キャピタル・ワン」といったクレジット・カード会社の株もまだ売却しておらず、今も保有しているとCNBCが伝えています。

一方、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は来年、自身が経営する銀行の株式100万株の売却を開始するで発表しました。

この発表を受けて、現在67歳のダイモン氏が、引退を考えているのではないかという懸念に火をつきました。

ダイモン氏は、間違いなくアメリカ国内トップの銀行家であり、これまでJPモルガンの株式を売却したことがないことで知られています。

2005年以来、ダイモン氏はJPモルガンを率い、最大かつ最も収益性の高いアメリカの銀行へと成長させてきました。彼の指揮の下、JPモルガンは2度の銀行危機を乗り越え、破綻した銀行を買収することで“業界の安定化“に貢献してきました。

しかし、今回「100万株を売却する」と発表したことで、JPモルガンの株価は
3.6％下落し、銀行株指数の2.3％下落を上回ったと言うことです。

ダイモン氏とその家族が売却する予定の100万株は、約1億4000万ドルに相当し、ダイモンCEOにとっては「在職中初の株式売却」となります。

税制上の理由や、引退の準備ではないか？　等々、市場関係者らの間では色々と囁かれていますが、最も重視されているのが、この株式売却の発表のタイミング
でした。

「ダイモン氏が、アメリカ経済の見通しが、的外れである」ことを強調した
わずか数時間後、というタイミングだっことから、とても偶然の一致とは思えないとの市場関係者らの見方が広がっています。

今年、サウジアラビアのリヤドで開催された“Future Investment Initiative Summit“（未来投資イニシアチブ・サミット）のパネリストとして招待された
ダイモン氏は、
「銀行家は、政府や中央銀行をもっと非難し、そしてもう少し謙虚になるべきだ」とも語っていました。

今回のダイモン氏による株の投げ売りは、この先の“スタグフレーションの嵐“を乗り切ろうとする“FRBの操縦能力“を信頼していないことの表れなのではないでしょうか？

「財政支出は平時よりも増えており、中央銀行と政府はこのような事態を乗り切れるという全能感がある。来年は一体どうなるか？　私は慎重だ」。
とダイモンCEOは語っています。

これら一連の投資家や銀行家の動きは、果たして偶然のタイミングでしょうか？　ダイモン氏まで、バフェット氏と同様に、アメリカドルから離れて、
ビットコインに「分散投資」を始めるのでしょうか？
だとしたら、これは「大変皮肉なことだ！」とゼロヘッジが報じています。

いよいよ大物投資家たちが、株の投げ売りというアクションを開始しました。
アメリカは、2方面の戦争に介入し、イランは参戦する準備が整っています。
トルコもまた、これまでのスタンスを180℃転換させて、完全に親パレスチナ
（つまり親ロシア）に舵を切り替えました。

複数の国が参戦すれば、いつ第三次世界大戦が勃発しても不思議ではありません
時を同じくして、アメリカ国内の“スタグフレーション“が急激に悪化して、金融崩壊が間近に迫っていることを、彼ら大物投資家、銀行家たちは既に見抜いている、あるいは知っているのかもしれませんね。

私たち日本人にとって、イランの参戦は「ホルムズ海峡閉鎖」の危機を物語っています。
今年の冬は暖冬になるそうですが、気候変動ではなく、惑星変動による、極端な気候の変化によって、例え暖冬だとTVで報道されても、地域によっては、大雪の
被害を被る場所が出てくる可能性があるそうです。

冬場の暖房の手段として、日頃から石油ファンヒーターを使っている方や、石油が不可欠な仕事に従事している方は、早めの対策に乗り出した方が良いかもしれ
ませんね。

今日もここまでお付き合い頂きありがとうございました。
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