新聞を毎日読み続ける秘訣は、記事毎にリード・本文読みを切り分けよう
こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
さまざまな方面から、就活生は「新聞を読もう」とすすめられます。
しかし、「新聞を読む時間がつくれない」「まともに読んだら息切れしちゃった…。」と嘆く学生の人たちに、3日坊主で終わらせずにサクサク読めるようになる秘訣を教えます。
まず、基本的な新聞用語を覚えましょう。
【新聞用語図】
【新聞は必要なところだけを読むべし】
新聞は全部読もうとすると大変です。
新聞の文字数は、日経新聞の場合、1面あたり約１万字といわれています。
本日の日経新聞は、全38面のうち広告が全面広告が6面を引くと、記事合計は32面＝なんと約32万字となります。
32万字といわれても「すごい…。」というだけでピンときませんが、200頁のボリュームの単行本であれば、8万字～12万字といわれていますので、毎日単行本の2.6倍～4倍ものボリュームがあるのです。
とても、張り切って全部に目を通そうとすれば、すぐに息切れしてしまいますよね。
【就活モチスキゼミコーチのおすすめの読み方】
それでは、モチスキ流の新聞読みこみの極意は、
4つのステップで進めましょう。
その１．紙面または電子版のビューアーで、まずは見出しだけ、すべての記事に目を通す。
その２．時事問題の基本（社会的に関心が高い記事、すべての業界に関わってくる国内外の記事）自分の志望する業界・企業の記事の前文（リード）のみを読む。
その３．さらに与えられた時間に応じて、優先度を決めて、上記その2．の本文の記事を読み込む。読み切れない記事は、その後、空いている時間に読む習慣をつけましょう。
その4．これは大切だ！電子版であれば「保管」してクリッピングしましょう。紙面であれば破って、ラインマークして、分類を決めてファイリングすると、ES作成や面接の口上で役に立ち、あなたの財産になります。
※「就活モチスキゼミコーチのおすすめの読み方」はあくまで、私が便利と思うやり方です。まずは真似してみて、次第に自分独自のオリジナリティをつくってみましょう。就活モチスキゼミは「守破離」の精神を大事にします。
※「すべての業界に関わってくる国内外の記事」とは…明日解説しますね。
※本サイトの日経新聞の引用・掲載は電子版で一般掲載の範囲にしました。
なお、日経新聞講読のためには、電子版を無償提供してくれる大学の図書館を利用しましょう。
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それでは本日の新聞クリッピング（切り抜き）をスタートしましょう。
【就活モチスキゼミコーチが選ぶ本日の記事】
１．1面トップ Appleに130億円追徴課税、理由は？
2022年12月27日の日本経済新聞朝刊1面に「アップルに130億円追徴」という記事がありました。米アップルの日本法人、アップルジャパンが約130億円の消費税を追徴課税されたことが分かりました。異例の追徴税額を課された背景には何があったのでしょうか。
ここが気になる
アップルジャパンはiPhoneなどの販売で、消費税の免税販売要件を満たさない取引を見過ごしたケースが多数あったとして、東京国税局から追徴課税を受けました。一部の販売店で外国人客への大量販売が見つかり、1人が1回に数百台超を購入した例もあったとみられています。本来なら消費税がかかる転売目的の取引が店頭をすり抜けていた可能性があります。
消費税法で免税が認められるのは、来日6カ月未満のインバウンド客などが土産物として持ち帰る目的で購入する場合などに限られます。「日常生活に用いる場合」が条件とされ、事業用や転売目的は対象外となるため、消費税がかかります。化粧品や医薬品は合計の販売額が定められていますが、家電などの物品は上限がなく、大量購入のすり抜けが過去にも指摘されてきました。
海外では出国時に免税額を払い戻す制度が主流で手続きが煩雑な半面、不適切な免税販売は起きにくくなっています。一方、日本では免税対象になるかどうかのチェックは店頭頼みです。政府は20年4月、店舗が購入情報の電子データを国税庁や税関と共有する仕組みを導入。今回のアップルジャパンもこのデータで発覚したとみられ、今後さらに免税販売を適正化できるか実効性が問われます。
＜解説＞就活モチスキゼミコーチのつぶやき①
1面トップは、新聞社が読者にたいして、その日の記事のなかで、一番と読んでもらいたい記事です。本日は、アップルジャパンの不適切な免税制度（デューティ―フリー）に関する記事です。100億円以上の追徴課税はめったにないとのことで、これは言い訳の仕様ありませんね。
3－1．2面＜社説＞ 自衛隊は情報漏洩の再発防止と説明を（全文掲載）
特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を外部に漏らしたとして、防衛省・自衛隊は海上自衛隊の1等海佐を書類送検し、懲戒免職処分とした。監督責任を怠ったなどとして当時の上司ら3人が処分対象となった。自衛隊の規律の緩みは見過ごせない。徹底した再発防止策が求められる。
特定秘密の漏洩が明らかになるのは初めてだ。特定秘密保護法は米軍からの情報も含め安全保障上、重要な情報を守る目的で制定された。日米間の情報共有を深め、日米同盟を強固にする基盤の一つにもなっている。そのため漏洩した公務員らは最大で懲役10年の重い刑事罰をかせられる。
今回漏洩した情報は日本周辺の安全保障情勢について収集した情報や自衛隊の運用状況だという。具体的な内容は明らかでないが、東アジアでの軍事的圧力の高まりから防衛力強化を急ぐなか、同盟関係の信頼を傷つけかねない漏洩事件が起きたのは残念だ。
防衛省によると、1佐は2020年、上層部の要請で海自最高位の海将を務めたOBに面会。安保情勢を説明する際、特定秘密に指定されている情報を伝えた疑いがある。上司も秘密保持について適切な指示をしなかったという。
1佐は当時、海自の情報専門部隊の司令を務めていた。海自内のあらゆる情報が集まる重要なポストである。その職責の重さを考えれば、たとえ元上司からの依頼だったとしても、伝える情報を選別すべきだった。
防衛省は再発防止策を検討するための検討委員会を立ち上げるという。ほかにも同様の事案がないか調べるとともに、情報管理のあり方を徹底して見直すべきだ。かつての上下関係や身内意識から、OBに逆らえないような風土もあらためねばならない。
一方で、特定秘密保護法は制定時から運用基準の曖昧さや透明性に問題が指摘されてきた。乱用によって公開すべき情報まで隠され、国民の「知る権利」が侵害される懸念が拭えないためだ。厳格な運用が求められ、国会のチェックも受けることになっている。
特定秘密は昨年末時点で防衛省や内閣官房、警察庁などの計659件が指定されているが、当時の懸念は今なお解消されていない。これを踏まえれば、政府は今回の事件についても、立件に至った経緯や判断をできる限り丁寧に説明する責任がある。
3－2．2面＜社説＞ 採用ミスマッチ減らす一歩に（全面掲載）
政府は大学生の新卒採用に関するルールについて、専門性の高い人材の採用日程を弾力的に見直す検討を始めた。通年採用の拡大などとともに、採用のミスマッチを減らす改革の一歩にすべきだ。
現行ルールは3月に広報活動、6月に採用選考を解禁している。政府が定めて企業に順守を求めているが、選考解禁の前に内定を持つ学生は半数以上に上り、すでに形骸化している。とくに理系人材の採用では外資系企業が先行し、早期化が進む。見直しは実態の後追いと言える。
新たなルールは関係省庁が経済界や大学と協議し、2023年中に内容を詰める。人工知能（AI）などに習熟した人材を想定し、26年春に入社する学生から対象にする見通しだ。
内閣府の調査によると、採用日程にはルールが必要だと答えた学生は約7割に上る。就職活動の予定を組む目安となっており、全廃すれば混乱を招く可能性がある。学業に支障を来さないためにも大幅な前倒しは避けるべきだろう。丁寧な議論を求めたい。
高いスキルを持つ学生を後押しする政府の考えは理解できるが、日程の弾力化で企業の獲得競争に拍車がかかれば、採用のミスマッチが増えかねない。そうならないようにする工夫が必要だ。
例えば、職務を明確に定めるジョブ型採用や長期インターンシップ（就業体験）を条件にしてはどうか。これらを導入する企業は増えつつあり、学生側、企業側とも適性を判断する一助になる。
そもそも短期間に集中する一括採用方式では学生の能力を見極めるのは難しい。今回の見直しを機に、通年採用の拡大など複線化を進めるべきだ。
大学側も産業界との連携をさらに進めてほしい。
米国の大学ではカリキュラムの一環として有給で就業体験をさせる「コーオプ教育」が普及している。日本の学生は進路を考える時期が遅いとされ、職業観を早く固めることもミスマッチを減らすことにつながる。
＜解説＞就活モチスキゼミコーチのつぶやき③
この時期から1月には、外資系企業をはじめ、一部の企業が早期採用選考を本格的に始めている。 焦りは、禁物です！
（前略）「内閣府の調査によると、採用日程にはルールが必要だと答えた学生は約7割に上る。就職活動の予定を組む目安となっており、全廃すれば混乱を招く可能性がある。学業に支障を来さないためにも大幅な前倒しは避けるべきだろう。丁寧な議論を求めたい。」（後略）
就活モチスキゼミコーチも学生の意見に賛成だ。
就活では、じっくり自己探求ならびに業界・企業分析をしたうえで、就業能力を磨いていく時間が必要であると考える。
中途半端になると、ミスマッチが生じてしまう。
厚生労働省の調べでは、大学卒業後、新卒者が入社3年以内の離職率は、31.2％である（令和3年10月調べ）。
なんと、3人に1人が辞めてしまっているミスマッチが起こっている。
そこで、社説は、まとまった時間をかけて、実戦につながるインターンシップをすべきと主張している。
同感である。
就活モチスキゼミコーチの実感として、この2～3年は、主な優良企業では、3年生対象の夏期・秋季・冬季インターンシップを開催して、志望意欲のある学生を採用試験に優先することを重視する企業が増えている。
ただし、インターンシップといっても、ばらつきがあり、半日の企業説明会で終わる企業から、生産・建設現場の体験を含めた5日間の実習を行う企業まである。
ぜひ、みなさん積極的に参加していきましょう。
じっくり型インターンシップでは、しっかりした企業志望動機につながる経験ができることでしょう。
企業側も、あなたに興味を持ってもらう機会にもなるのです。
４．23面経済教室 私見卓見 文書作成に教わった考えること 千葉市議会事務局長 深山秀文
定年退職まであと3カ月。振り返ってみると勤務の20年余りを法務、自治体の法規である条例の審査に携わってきた。条例の審査を通じて、文書作成は考えることであると学んだ。条例の審査のスタートには、いわゆる立法事実、強制力を持つ法規である条例をなぜ必要とするかを簡潔明瞭に文章にまとめておくことが必要となる。
文書作成は、まず必要な資料を収集することから始まる。条例の原案を作成した担当課から、現状と課題に……（後略）続きは有料電子版を参照願います。
＜解説＞就活モチスキゼミコーチのつぶやき④
投稿や寄稿を公募している記事です。
まさに深山さんが述べる「簡潔明瞭」な文章で教えてくれています。
ぜひ、みなさんの文章作成、面接の話しの構成・内容に通じるものと考え、重要なところを長文引用させていただくことをお許し願いたい。
（前略）「文書作成は、まず必要な資料を収集することから始まる。条例の原案を作成した担当課から、現状と課題に日々悩み、その対策として条例を必要とした理由を繰り返し丹念に聞き取る。それを踏まえて、法務担当として様々な学説やこれまでの紛争事例・裁判例、そして先行する自治体の条例などを網羅的に調べる。現場の経験と法務の知識をミックスして現状・課題・対策を整理した上で、条例の必要性をあぶり出していく。
ここからいよいよ文書を作成していく。収集した資料が広範で深いものであればあるほど文書にすることは困難になる。現状分析は客観的で正当であるか、課題や対策はそれを証拠として考察されたものであり、対策として条例を本当に必要とするものであるかを突き詰めて考えていくと、まだまだ曖昧な整理しかなされていないことがわかってくる。文書にできる段階まで至っておらず、筆がピタリと止まってしまうのである。
それからは脳に汗をかくほど考えるしかない。それによって整理の一筋の道筋が見えてくる。その後も妥協せず考え抜くことで一筋の道筋は全体的な整理へと発展し、条例の必要性が明らかになってくる。最後にそれを文書に落とし込んでいくが、文脈に誤りはないか、適切な用字用語や簡潔な表現で書きあらわされているかなどを繰り返し考えてチェックする。そしてようやく論理的な不整合はもとより、誤り、冗長な表現などない文書が完成し、条例の必要性がしっかりと立論され審査のスタート台に立てるのである。」（後略）
私がおすすめする文章作成の参考本を一冊選ぶとすれば、井上さんの文章作法は、いかがでしょうか。
井上ひさし著『井上ひさしと141人の仲間たちの作文教室』 (新潮文庫)
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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