＜東日本大震災＞仮設住宅入居中の死亡数1494人　生活再建が課題

「仮設入居中１４９４人死亡　プレハブ住宅被災３県調査　実数さらに多く」河北新報　2019年6月17日　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190617_73022.html

　先日の河北新報に、東日本大震災で建設された応急仮設住宅入居中に亡くなった方々に関する調査の記事が掲載されました。

・東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で２０１８年度末までに、少なくとも計１４９４人がプレハブ仮設住宅入居中に死亡。
・被害が甚大な自治体を中心に４割で全体数が分からず、実数はさらに膨らむ見通し。
・東京電力福島第１原発事故で避難した福島県内の１２市町村では、少なくとも計６７７人が亡くなった。

　記事によると、原発事故で避難を余儀なくされた福島の被災地では、仮設住宅で677人が亡くなったとされています。ふるさとに帰りたいと思いながらも、ふるさとから離れた地で無念の死を遂げた人たちのことを思うと、胸が締め付けられる思いです。
　震災後亡くなった人は、仮設住宅に入居した人たちだけではありません。仮設住宅に入居せず、民間のアパートなどに入居するみなし仮設住宅、自宅を再建された人なども含めると、もっと人数は増えると思います。
　実数が出ていないため、通常の死亡数との比較はできないらしいですが、自宅ではなく不自由な仮設住宅での暮らしでの死亡数の方が、通常の死亡率よりも高いのだと思います。

　災害救助法により、仮設住宅は災害発生から20日以内に設置されることになっています。供与期間は2年3ヶ月と規定されていますが、災害の規模、生活再建の進ちょくで、供与期間は延長されます。

・５月末時点の仮設住宅入居世帯は岩手６００、宮城７９、福島１４９
・プレハブ仮設住宅は岩手１万３９８４戸、宮城２万２０９５戸、福島１万６８００戸。

　震災から8年が経過しても、以下のように、数百世帯が今も仮設住宅で生活しています。仮設住宅は「仮設」というだけあり、簡素な造りになっています。8年の長期間に耐える耐久性は持ちあわせていないことがほとんどです。　※例外として、市町村が払い下げで購入し活用する場合もあります。

　岩手の現時点の入居者が多い理由はわかりませんが、いずれも次のステップである生活再建が課題だと思います。
　生活再建というのは、以下のような選択肢があります。仮設住宅に残っている人は、この選択肢をお金、家族などの関係から決めきれない状態にある人が多いと思います。いずれも行政のサポートが必要になります。
・自宅に戻る
・自宅とは別の場所に自宅を再建
・災害公営住宅に入居

　東日本大震災から8年。納得できる場所で、落ち着いて生活することができることを祈るばかりです。