フリーランスやユーチューバーの未来は明るいのか？
”終身雇用を続けるのが難しい”と日本経団連が発言したのが2019年4月。終身雇用が崩壊する理由はいくつかある。
・2018年に3位の日本のGDPと2位の中国の差が激しい
→4位のドイツと3位の日本はともに約4兆ドルなのに対し、2位の中国は約13兆ドル、さらに1位のアメリカは20兆ドルになっている。日本は2位以上になるのは難しく、すぐに4位以下に転落しやすい状況にあり、3位だなぁなどあぐらをかいていられない現状がある。
・IT・AIが主流
→戦後急発展した家電、車などの主要製造業が飽和状態になり、IoTなどの新しい分野で乗り越えようとしているものの、すぐに飽和状態になるだろう。
→シェアリングという社会の兆候も重なり、今持っている企業の技術とAIやインターネットとを繋いでいく事でしか利益が出せなくなっている。
・ITやAIも飽和状態になる
→５Gなど高速ツールの普及に始まり、2時間の映画が3秒でダウンロードできるように、世界のIT、AI化の発展
→普及は戦後の日本の発展の何倍も速いので、発展→飽和の連続となるので飽和の時の主要産業がなくなる恐れがある。さらに、発展事項についてもアップルなど海外企業が始点となれば、日本は主力産業がない状況になる。
・少子高齢化が進む
→若手の働き手が少なくなるとともに、中高年の働き口が少なくなっている現状、自分の好きを仕事に出来ない現状、待遇の悪さで失業中の人が増える事から生産が落ち効率も悪くなる。
・企業の成果主義化の加速
→40代以降の社員の早期退職への懸念はもちろん、企業の方針に合わなければミレニアル世代に代表される若手であっても早期退職は避けられない。人事評価も新しい考え方では、上司だけでなく、同僚、部下と横からも下からも評価されるため、よほど会社のカラーに合う人は必要ないが、そうでない場合、社内評価を気にするあまりストレスフルになり働きにくくなる。
→企業カラーに合わせる必要性が出てくる
→見えない会社主義の横行
→実は個人を尊重する自由な働き方になっていかない
・マネジメント職の形骸化
→マネジメントすることは難しく、AIが代われる時代になっているので、マネジメントや人事評価をAIに委ねる企業が増える。
→名ばかりマネジメント職となり、より成果主義競争が激しくなり、年功序列時代にはあった社歴重視が無くなるので、中高年にとって不利な働き方になっている。
→成果主義だけでない評価項目、例えば長期勤続による功績も無ければ、社員が定着しない問題も起こりやすい。
フリーランスは働き方改革の恩恵を国レベルで受けていない
終身雇用が崩壊する代償として、アルバイトで厚生年金への加入出来る制度や働き方改革で副業を認めるなどの動きはある。しかし、フリーランスはどうだろうか？そもそも終身雇用が崩壊するという前提があるからフリーランスの流れに向かわされているだけに過ぎないのではないだろうか。派遣の時もそうだった。正社員より働きやすさを重視している人に有利だというので始まったが結局、派遣社員は正社員よりも待遇が悪いという結果になってしまい、年越し派遣村もできてしまった。
フリーランスや副業の光と影
もちろん、副業からフリーランスで成功する人もいるだろう。そんな理想が実現出来れば、個人事業主が圧倒的に多くなり、その中でベンチャー企業が増え、ほんの一握りの人達が楽天やアマゾンなどのユニコーン企業と化していく事が可能になる。TVやラジオで言われているフリーランスや副業は、成功しているまたは、成功モデルをイメージさせるようなニュアンスを持っていないだろうか。フリーランス成功、副業は収入をUPさせるというのを耳にした時、リアルにそうなんだ！と喜ばせる響きをもたせていないだろうか？しかし、実際は違う。
終身雇用崩壊が必然なら副業やフリーランスも否応なし
終身雇用が崩壊する事が必然なら、会社が成果主義となることも避けられない現状、さらに、ベンチャーだけでなく大企業間でもVS世界先進国なので、より成果主義化は進むので、ミレニアル世代でさえ早期退職する人も増えるだろう懸念を挙げさせていただいた。当然、否応なしに早期退職をする40代以降が、終身雇用が当たり前ではないのだからという理由で増えていく事も間違いない。副業やフリーランスとして独立しても、自活出来ない人が増えるという現象が起きてもおかしくない現状がある。
フリーランスやユーチューバー～厳しい現状
中小企業庁によればフリーランス全体の23.1％が手取り100万未満、100万以上300万円未満が36.8％を占めており、半数以上が100〜300未満だ。
フリーランスは儲かるというイメージもあるが実は小学生に人気の職種であるユーチューバーと変わらず、年収800万～1000万は全体のわずか全体の2.4％だ。ユーチューバーがほんの一部の人だけが自活できる収入を得られているという現状と同じ現象がフリーランスにも起こっているのではないだろうか？
さらに、成果主義で残った人達以外の多くは早期退職する。
→転職が年齢制限で出来ない場合、正社員でなくなり、年金だけでは生活出来なくなるという老後の心配も出てくる。
さらに、終身雇用が崩壊するなら、定年退職までね期間、転職回数は3回が主流になってくるとも言われている。自分らしく働く目的や、成果主義が理由で、入社数年で転職を繰り返す事を奨励する風潮がある割に、中途採用の年齢制限、特に中高年対して、が厳しいので、中高年だからという壁を崩壊させない限り少子高齢化社会となる日本においては、転職活動が進まずフリーランス化を余儀無くされてしまい、名ばかりフリーランスで実は失業状態な人は増えてくるのではないだろうか。
老後貯金が2000万なんて程遠い金額だ。
リモートワークが地方と都会の格差をなくす
フリーランスは負の面だけでもない。例えば、リモートワークでフリーランスの場合、田舎暮らしをしながら都会の仕事、さらには世界先進国の仕事を受ける事もできるので、仕事の輸入、輸出が個人レベルで可能になる。その結果、国のGDPをも動かす事にまで発展できる可能性もある。
しかし、職種が限定されており、パソコン一台で通勤無しで働きたいと思う働き手が多いにもかかわらず、事務職で完全リモートな働き方はまだまだ少ない。さらに、フリーランスの現状は年収100万～300万が一番多く、100万くらいであれば共働きとなり、改善していかない限り子育ての環境としても悪いものになるだろう。収入が途切れないためには、働き続けなければならず、産休制度もない現状があるので子供を望めない事もあるし、子供を育てるとしても家事、育児、仕事の両立は有給休暇もないフリーランスにとって厳しいものになるからだ。
フリーランスの仕事が途切れる時期への対処法～今のところゼロ
現状まだまだフリーランスは少ないが、これからは数千万人レベルに増えるらしい。今、半数以上のフリーランスが手取り100～300万の現状があるので、このまま増えるフリーランスに対しても同じ割合となるなら、年収の低い人が増える将来となってしまい、日本のGDPは落ち、少子化が進み中高年が生活に困る事になるので、健康寿命はもちろん平均寿命も短命化が起きてもおかしくない。
クライアントとの契約が途切れている時期はどうするのか？
手取り100万のフリーランスの場合、収入や年金の心配の他、固定顧客の維持がなくなれば、たちまち収入がなくなる時期となる。農業なら冬は春に向かう新芽が育つ時期とされるが、フリーランスの冬はただの荒れ地だ。
クライアントと契約が無い時期について、正社員なら適用される雇用保険もないので、失業中の生活費にかかわる収入がゼロ円な事態が起こる。つまり、フリーランスは正社員の数倍ストレスフルな働き方となっているのだ。
収入がないフリーランスについて、自己責任だと言われてしまう風潮もあり、自分の技量の無さが原因だと思わされてしまう。しかし、システムそのものに問題がある現状をも加味してみると、フリーランス転身は無茶な働き方だと言わざるおえない。
起業する事と同じリスクを持つフリーランス
早期退職や仕事が無いなどの理由で、仕方無くフリーランスという形をとった場合、受け身的に経営のノウハウを培わなければならない。あらかじめ経営を学び独立した人とは、意気込みも違うし、その結果、成果という収入も違ってくる。時間と勉強にかけるコストの割に、収入がないなら本末転倒だ。
終身雇用制度を再開したり、正社員やアルバイト、中途採用制限にかかわる年齢制限の壁を取り払い門戸を広くする対策をとるか、そうでなければフリーランスに対して保障を手厚くするかの対策が必要だ。ここからは、フリーランスに対する保障を取った場合の施策について語らせていただく。
終身雇用制度の崩壊が招くのは孤独死
都会暮らしをしているなら、家賃保証制度を利用したとしても家賃が支払えなくなる場合もあり、中高年の孤独死にもつながりかねない。孤独死でなくても、寿命に悪影響があるだろう。
田舎に戻っても年齢制限などで就職先がみつからないこともある。見つかったとしても、自分に合った仕事ではない事もある。自分らしさを追求し、フリーランスになったにもかかわらず本末転倒だ。対策としては、フリーランスが住める家を国レベルで提供したり、フリーランスだけが利用できる家賃全額保障制度、クライアントと契約がない月の収入保障などがあげられる。
新しい職種を増やす
事務職からリモートフリーランスになった場合、継続的な仕事がまだまだ少ない現状がある。これからはAIに任せられる時代だとしても、人にしか出来ない部分もまだまだ多い。実現していない理由として、AIと人の間のマネジメント職が企業内で確立していないからではないだろうか。別に社内でなくても、マネジメントもフリーランスに任せるのもアリだと思うが、企業の事務仕事をフリーランスに任せる場合、⭐︎点部分にマネジメント職が係る必要がある。
・フリーランスに任せる部分、社内でする部分、AIがする部分の振り分け
・フリーランスを採用するなど支払いまでのIT上のインストラクト
・フリーランスに仕事内容をインストラクトする
・納品管理
・成果物のチェック。
→AIに任せる部分、社内で出来る部分、フリーランスに依頼出来る部分の振り分け
・成果物チェックされたものをチェックする
・フリーランスへの支払い管理 など
つまり、これからは事務仕事部分を社内配分だけでなく、フリーランスやAIにまで振り分け、管理する事務仕事を総合的に管理する事務管理職が社内で必要になるのではないだろうか。システム化しさえすれば、仕事を企業とフリーランスの間で直接契約出来る日が来る。ポイントは、社内の事務仕事部分を配分、管理出来る様なシステムづくりのための人育成だ。
収入保障～前回の収入でなく生活費補填型で
クライアントと契約が切れてしまい、その月から収入がなかったとする。保障内容にもよるが、Aか月の間収入が途切れているのなら、前月以前にもさかのぼり収入補填する必要がある。フリーランスの醍醐味は通勤無しで、自宅でリモートワークが出来る点ではあるが、実は光熱費や通信費を自己負担している。それめ加味し、金額は総務省の家計調査をもとにした平均額を保障すべきではないだろうか。いや、それだと休職期間の方が収入が増えてしまうではないかとなる。
そもそも、平均額すら保障されない働き方を推進している事事態が間違っていないだろうか？フリーランスの半数が年収100～300万ということは、年収100万くらいの人も多くいる。終身雇用崩壊とともに増えるフリーランス達。最低でも生活費を賄えるくらいの収入がフリーランスやユーチューバーにも保障されるべきではないだろうか。
国レベルでフリーランス保護政策をする必要性
終身雇用制度が崩壊する事で、20代、50代にかかわらず、フリーランスが増える事は2020年代以降必然となる。フリーランスがクライアントと仕事の契約を結べない時期について、家賃の全額保障をするのも１つだが、フリーランスの仕事が途切れない様に、国が企業とフリーランスの間に入り、仕事管理、仕事の提供をするという施策はどうだろうか？働きたい時にいつでも働ける制度をつくるのも新しい働き方改革だ。
収入だけでなく年金も不安
年金についても、年収100万円ほどであれば、国民年金基金を支払う余裕もない。企業の成果主義により退職を余技なくさせられたフリーランスや、自分らしく働きたいと思った故に自己退職したフリーランスであっても、フリーランスとしての現役時代だけでなく、年金の面でも、フリーランスの約半分は正社員と比較すれば同じ時間だけ働いたとしても少なくなり、年金だけでは到底生活出来ない状況になる。
さらに、今は好きな事を仕事にするという教育が行われているので、好きな事ではないと気づいたらすぐに転職する20代、30代も多い。点々と転職を繰り返すと、今度は年齢の壁に阻まれたりするので、結果、正社員として働きたかったのに働けないので、収入や年金が減少する現象が起きてくる。さらに深刻になれば、フリーランスという名のもとで、失業し続け何の保障もなく老後を迎えてしまう人も出てくる。
アメリカの社会問題は日本の将来を反映している
GDP世界一位のアメリカを追いかけ、日本が経済成長してきたし、これからもアメリカを目指して経済成長を維持発展させていく事は悪くはないが、資本主義の負の側面が訪れているアメリカ、日本の未来を表しているとも言えるので日本ならではの対策をとらなければいけない。
アメリカの一部地域では民主主義が崩壊し、社会主義を唱える若者が増えており、半数以上のミレニアル世代が社会主義を政権攻略とする候補者を支持している現状がある。理由として、学費問題、住居問題があげられる。
「NHK WEB」ではこんな例が挙げられていた。アマゾンなどの巨大企業があるシアトルで、妻子を持つWEBデザイナー30代前半の男性、4年勤務したあと退職、大学院へ通うものの学費や生活費が足りないのでアルバイトが必要になり学業中、学業後の生活への不安が絶えないそうだ。さらに、仕事をしていても家賃が高く払えないので車中生活を余儀なくされている若者カップルや、1万人を超えるシアトルのホームレスのテント村の辛い現状も紹介されていた。シアトルでは、社会主義団体の候補者であるショーン・スコットさんのシアトル市議会の予備投票での獲得票は11人中2位で、社会主義化を歓迎する風潮がみられている。スコットさんは、4か所の公営ゴルフ場を公営住宅に変えるという斬新な施策を打ち出し高い支持を受けていた。
日本のフリーランスが何の対策もされず、むやみやたらに増えていけば、今のアメリカの現状が他人事である日が無くなるだろう。
日本がとるべき施策案
副業解禁による副業やフリーランスという新しい職業形態、実は、働く人にとって苦痛で困難でしかないのにもかかわらず、国はあたかも自由を全面に打ち出して奨励しているかの様に見せてはいないか？
副業やフリーランスが効率よく稼げるという幻想
副業と主業を合わせれば、生活に潤いや余裕が出てくるという言葉、実は幻想ではないのだろうか？実際に、主業と副業の両立は難しい。正社員で我慢するか、副業からフリーランス、つまり早期退職するかという二者択一を会社が迫っている様にしか見えない。
高齢化・子育て・介護〜自宅でのリモートワークで働けるシステムづくりがポイント
特に自宅での完全リモートワークで生計可能なシステムを構築することは重要ではないだろうか。
リモートワークとは、働く場所が自宅など、〝会社以外で働く働き方〃だ。パソコンを使い自宅で働く働き方。生計を立てられるだけの仕事、収入、社会保障のシステムを国レベルで構築する必要があるのかピックアップしてみる。ちなみに、副業でも自宅でパソコンを使い働く場合も自宅リモートワークだ。
・コアワーキングスペースは田舎にはない
→コアワーキングスペースまでの日々の交通費がかかるから。さらに、高齢者の方々は増える中、自宅で働けるなら定年なく働き続けられる。
→終身雇用崩壊が日常茶飯事化した場合、初期高齢者になっていたり、転職活動が長引くなどすれば、このままでは家賃や生活費などから田舎に戻る場合も増える。他の理由では介護などで戻る事もある。今、整えておかなければ将来の田舎の高齢者が困る事になってしまう。
・子育て中、特に小中学校の場合、自宅で仕事をした方が両立しやすい。
・高齢化社会。介護しながら働ける
75歳まで働けるとなっているが、体力面や合理性からも、希望する場合は自宅のリモートスタイルで働ける様にしておかなければいけないのではないか。働きたくても体力的に働きに出られないなら無職だし、有能な労働力を失う事になる。
今の中年層が高齢者になるのはもうすぐだ。このままでは、特に田舎の高齢者は、パソコンは使えるのに、コアワーキングスペースや勤務地に体力的、交通費や年齢、通勤時間のロスなどの問題で通えないだけで、仕事が無い、働けないという問題が起こってしまう。
完全リモートワークが普及すれば労働と医療の未来は明るい
日本医師会がオンライン診療の普及を進め、医師に研修する機会を設けている。田舎での高齢化や通院の大変さ、医師の負担を解消するためだ。対面診療と組み合わせている事や、初診に限るなど現状は制限があるらしいが、医師1人で運営しているなどする場合、近隣の医療機関による代理の診察も可能になるし、患者側も交通費などのコスト削減につながる。
リモートワークは、1週間の中で数日可能としている会社は多い。しかし、オンライン診療の様に、働き方も全部リモートワークいう、完全リモートワークが普及させ、中高年の不採用問題の垣根も解消できれば台風でも、雪でも休む必要もないなど、75歳まで働きやすい国になるのではないか。さらに、完全リモートワークが正社員並みに待遇と社会保障、こればYouTuber含むフリーランスにおいてもお伝えしているが、も整備されていく必要があるのではないだろうか。
そうなれば、田舎には都市と地方の格差を解消するための企業誘致や病院も要らなくなるので、福祉や年金など、他に財源を充てる事が出来る様になる。
完全リモートワークが普及すれば、空き家ではなく、空いた部屋をワーキングスペースとして個人レベルで貸し出す事も流行るので、フリーランスの副業の様な、田舎などでの新たなビジネスにもつながり、利用する側は住まいに近い場所でリモートワーク出来るので、自宅が使えない問題も解消する。空き家を公共のワーキングスペース化し、ペイフリーで利用出来る様にするなど、コンビニ感覚で、数十メートルごとにワーキングスペースを創り出せれば遠い通勤をせずに、都会や世界の仕事をオンライン上でこなせる。
オンラインの必要性はハローワークなどでも必要だ。遠いという理由だけで、車でしか通えないなどすれば、通うのを断念せざるを得ない場合も増えてくるからだ。
収入保障によるフリーランスの保護が働きやすさにつながる
副業を経てフリーランスになった人々が収入に満足し、働きやすさや好きを仕事に出来る環境を整える必要性は必然だ。
専門家の中には、将来はユーチューバーに代表されるフリーランスが増えるので、ユーチューバーやフリーランスへの収入保障が必要だという人もいる。
フリーランスで正社員並みの収入を得たり、働きやすさが実感でき、貯蓄が増え、収入問題、働き方や年金問題などが解消すればユーチューバーやフリーランスという新しい職業が人気職種から主要職種となり、正社員に代わる個人主体の新しい働き方となり、活性化すれば日本にしか出来ない社会主義ては似て非なる日本発の経済潮流を創り出す事ができ、真の働き方改革に繋がるのではないだろうか。
フリーランスの働き方改革は必要
正社員と副業をしていた人、早期退職者や、フリーランスへの憧れから独立した人がフリーランスになった場合で、手取り100万～300万円というフリーランス全体の半数の人々の収入を引き上げていく事は第一条件だ。さらに、働く条件を改善、契約切れによる収入ゼロ期の生活に必要な収入保障、国民健康保険料の引き下げもしくは無償化の保障、年金については、クライアント負担または国負担の厚生年金と国民年金の日本柱のシステムをつくるべきだろう。
生活保護でもない、社会主義でもない、日本固有のフリーランス保護制度が、2020年代以降の社会には必要だ。なぜなら、フリーランスは若者ではない（若者のフリーランスも増えるだろうが）が、自分スタイルで自分がしたい仕事をするパワーに満ち溢れているからだ。
社会主義なら働く意欲のある人のやる気を失わせるリスクもあるため、100年後、200年後の日本が生産性のない国になるのを防止するためにも、スウェーデンの社会保障制度や、アメリカの社会主義政策のいい面を取り入れながら、これから増えていくフリーランスに向けた日本ならではの保障制度を整えていく必要がある。
なぜなら、終身雇用が無くなるとしたのは国であり、その結果しわ寄せを受けるのは、入社5年～10年でフリーランスになってしまったフリーランスなのだから。中小企業庁によると、フリーランスになるのは入社5年未満が25.5%、入社5年～10年が24%で合計すれば半数以上になり、入社10年以上になればフリーランスになっていない現状がある。
しかし、終身雇用制度が崩壊するのなら、2020年代以降は入社10年～20年の、若手、中高年関係なくフリーランスが増えていくのは間違いない。フリーランスが働きやすく生活しやすい環境づくりのレールをつくっている企業もあるがすべてを解決してくれる訳ではない。さらに、その企業に所属しないフリーランスやユーチューバーは、フリーランスやユーチューバーで生活する事が出来なかったり、出来なくはないが難しかったりするだろう。
このままでは、正社員で副業の2本立てだった人がアルバイトでフリーランスという負の日本立てになりかねない。フリーランス部分の期待値が正社員に匹敵するものになれば、アルバイトも副業も不要になる。そういう私もフリーランスである。
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