上場企業が多様性と持続可能性を両立するたった一つの方法
昨今、日本国の上場企業や大企業と呼ばれる企業群は苦境に立たされている。
2022年4月に改正された女性活躍推進法である。
勤続年数、残業時間、育休取得率、管理職の女性割合を調査し、目標を立てて是正しろとのこと。
まず真っ先に感じたのは、これらは何を法的根拠としているのか意味不明である。
持続可能な経済や社会のために人材の多様性を確保する?
女性が仕事をすると持続可能性が得られるというのは正気とは思えない。
女性が社会進出して数十年、婚姻率も出生率も下がり続け国家の持続可