第8回 就職氷河期世代の海外移住について考える / Youtube用台本
イントロ
このチャンネルは、1978年生まれの就職氷河期世代の当事者である私が、目前に迫ってきた50代を見据えて「これから」を考える動画を投稿しています。
今回は海外移住について、考えていく動画です。
日本人の海外移住は、2023年3月時点で前年比3%増の57万4727人と増加を続けています。
さて、私たち就職氷河期世代はこの波に乗れるのでしょうか。
それとも「どこか遠い世界の出来事」として、この沈みゆく日本と運命を共にするしかないのでしょうか。
今回は、就職氷河期世代にとっての海外移住までの道筋を掘り下げて考えてみます。
まずはざっとデータを捉えてみる
外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」を元に数字を追ってみましょう。
2019年からコロナ禍を経て、長期滞在者と永住者の合計は減少していますが、永住者単体で見れば増え続けていることがわかります。
男女比率では、長期滞在者では男性が多く、永住者では女性が多い傾向です。
国別で見ると、アメリカが断トツで、中国・オーストラリア・カナダと続いています。
しかし年代別に見ると、この動画を見てくださっているボリュームゾーンである40代50代では、アジア圏が人気であることが読み取れます。
データが2014年の統計とやや古い点はご容赦ください。
余計なバイアスがかからないよう、公的機関のデータを集めてみましたが、どうしても外務省が実施した2014年のデータしか見つけられませんでした。
申し訳ありません。
数字から読み取れるデータをまとめます。
2019年から2023年まで海外移住者の総数は減っています。
しかし長期滞在者と永住者の割合で見ると、永住者が年々増加傾向にあります。
男女別では一貫して女性が多い傾向にあります。
国別で見ると、全体としてはアメリカ・中国・オーストラリア・カナダといった定番の国が並びますが、年代別で見ると、40代50代にはアジアが人気であることが窺えます。
海外移住をするために必要な条件
さて、就職氷河期世代にとって海外移住が現実的なのかを考えるにあたり、そもそも海外移住を実行するにはどういった条件が必要になるかを見ていきます。
こんなの常識だろ、と思われる方にはやや冗長なパートが続きますので、適宜概要欄のチャプターを活用いただき、退屈な部分は飛ばしてください。
どうすべきか迷いましたが、海外移住に対してそこまで真剣に検討してこなかった人に向けて、より現実的な解像度で考えられるよう、冗長とわかりつつもハウツー本のような解説を盛り込んだ次第です。
今回はZizi氏の本「世界一やさしい海外移住の教科書」を参考にいたしました。
日本人が海外移住をするにあたって、必要なものはこのようになります。
1.パスポート
2.ビザ
3.予防接種
4.海外転出届
5.運転免許証更新
6.国際運転免許証
7.国際電話アプリ
8.クレジットカード
9.海外旅行保険
10.スマートフォン
また最も大切な条件かもしれない、仕事と収入については、また別に掘り下げますのでここでは割愛します。
お金と共に重要である住居や言語スキルについては、これはこれで扱い始めると膨大な情報量になってしまうので、この動画では丸々割愛します。
この動画では、ひとまず「海外移住は真剣に検討するに値する選択肢なのか」について考えたく、住居や言語スキルについては「海外移住をすると決めてからの懸案事項」として捉え、本動画では扱わないことと致します。
前置きが整ったところで、特に重要な項目を個別に見ていきましょう。
パスポート
まずは何はともあれパスポートです。
ネットで「パスポート 申請」というように調べると、最寄りの窓口が見つかります。
必要な書類を揃えて申請に行きましょう。
申請にかかる金額は条件により異なりますが、1万円から2万円程度で、受け取りまで1〜2週間かかります。
ビザ
パスポートとは別にビザも必要です。
パスポートが身分証明書であれば、ビザは入国許可証といった位置づけになります。
両方揃って、初めて目当ての国で観光や移住が可能になります。
海外移住にあたって最も高いハードルが、ビザと言っても過言ではありません。
就労ビザや観光ビザなど、各国様々な条件で取得条件があり、ビザを取りやすい国・取りづらい国が存在します。
その国の政策が反映されるので、例えば観光に力を入れたい国は観光ビザを取りやすくしているとか、特定の業種やスキルの持ち主を労働力として取り込みたい国は一定の条件に限り就労ビザを優先的に発行する、などそれぞれ特性があります。
また投資家を優遇する投資家ビザや、リタイアした人に向けたリタイアビザ、などというものもあり、各国で非常に個性が出てきます。
また取得条件に、その国の銀行口座に一定の額以上入金し、自身の経済力を示す必要がある場合もあります。
自分が希望する条件や目的に合っているビザを発行している国を選んでいく必要があるのです。
クレジットカード
現金以外の決済方法として、クレジットカードも必須です。
トラブルで現金を失った時の保険としても機能しますし、オンライン上で宿やレストランを予約するなど、様々なサービスを受ける際にも必須です。
海外旅行保険がついているものや、マイルを航空券に引き換えることができるものなど、海外生活に便利な特典が付帯しているカードもたくさんあるので、そういったものを吟味すると良いでしょう。
逆に言えば、信用情報が危うくクレジットカードが作れない人は、そもそも海外生活においては相当なハンデを背負ってしまうことを覚悟しなければなりません。
デビットカードで代用する手はありますが、使用できるサービスに制限がかかります。
日本国内であればクレジットカードやデビットカードが使用できなくても、現金や他の代替手段でリカバリーも容易ですが、国外ではそれが致命傷になりかねないので、よくよくリスクについて検討する必要があるでしょう。
海外旅行保険
日本は国民皆保険が整備されていますが、海外では必ずしもそうはいきません。
必要な保険を自分で調べて申し込みます。
特に重要なものは「傷害疾病治療費用」（医療費）と「携行品損害補償」（盗難や破損への備え）の2つです。
これらはクレジットカードの特典として保証されている場合も多いので、まずはクレジットカードについている保険機能を調べて、足りないところを任意の保険でカバーすると良いでしょう。
また、日本の国民健康保険にも「海外療養費制度」があります。
国外の滞在が1年以内の状態で、海外医療機関に治療費を支払い、帰国後に手続きをして申請した場合に適用されます。
例えば渡航目的が永住ではなく1年以内の長期滞在だった場合は、この制度の活用を視野に入れることも可能です。
その他
出国後、日本の国籍や戸籍をどういう扱いにするのか、自動車の運転免許を持っている人は国際免許証の手続き、スマートフォンを海外でも使用できるようにするための手続きや契約変更など、その人によって揃える条件や考えなければないことが発生します。
今回ご紹介した書籍だけでなく、他の書籍やインターネット上にも、情報は豊富に出回っています。
初心者向けから上級者向け、目的別など、様々な情報がありますので、必要に応じて勉強していきましょう。
仕事と収入
さて、周辺環境を整えた後は、最も重要なお金の話です。
本当は住居や言語スキルのお話もありますが、先に述べた通り、それらは「海外移住を決めてからの懸案」として本動画では割愛します。
一口に海外移住といっても、様々な目的やスタンスがあります。
学生などによるスキルを学びに行くための留学。
富裕層による節税やQOLを高めるための移住。
現役を終えた人のリタイア生活。
こういった目的やスタンスは、本動画では扱わないこととします。
本動画では、現役世代がとにかく日本という国から出ていけさえすればいい、積極逃避型とも呼べるスタンスに焦点を当てます。
特段富裕層ではない庶民の移住なので、海外移住先でも一定の収入を得ながら生活をしていくことを前提にします。
海外移住先で収入を得るためには3つの選択肢があります。
1.起業する
2.現地雇用される
3.日本企業に雇用されたままリモート勤務（直接雇用されないフリーランスも含む）
起業する
起業できるだけのスキルや人脈、資金がある人は、現地で法人を立ち上げる選択肢を検討できます。
実際に国によっては、特定の業種について優遇する施策を行っています。
メジャーどころでは、シンガポールは法人税の低さが有名ですし、さらに贈与税や相続税が存在しないという、セレブを狙い撃ちな政策を推進している国です。
オーストラリアはコロナ禍でも堅調な成長を見せていて、資源大国でもあるので、その筋のコミュニティではよく見かける国です。
とはいえ、起業の条件を満たす人がこの動画をご視聴下さっているのか甚だ疑問なので、あまり深堀りはいたしません。
現地雇用される
起業するよりは遥かにハードルが低い方法ですが、どういう仕事を選ぶにしても、日常会話程度の語学力が求められます。
が、ワーキングホリデーの体験記などを読むと、元々様々な人種が集まって働くような職場だと、結局皆カタコトの簡単な英単語のみでコミュニケーションを取るような状況になり、そこまで語学力の差がハンデにならないということもあるようです。
現地の公用語を扱えないと、単純作業のアルバイトくらいしか見つからないのでどうしても給料は安くなりますが、「それでも良い、何が何でも日本を脱出したい」というモチベーションがあれば、まずは最底辺の仕事から始めて、徐々にステップアップしていく道もあるでしょう。
日本企業に雇用されたままリモート勤務（直接雇用されないフリーランスも含む）
IT関係などリモートワークが可能な仕事であれば、日本企業に雇用されたまま海外移住も可能です。
もちろんフリーランスでもリモートで完結できる仕事であれば、条件は同じです。
私がいま勤めている会社でも、海外からリモートワークで勤務している同僚がたくさんいます。
こういう会社では、ようするに海外移住もただの住所変更と同じくらいの感覚です。
この働き方の良いところは、たとえ移住先での生活を切り上げて帰国したとしても、同じ仕事を継続できる点でしょう。
現地で雇用されていると、海外移住を止めると同時に仕事も失うことになり、生活の立て直しが非常に面倒です。
自分でも再現できそうなサクセスストーリーを見つける
さて、非常にざっくりとではありますが、海外移住を実行するために必要な条件を見てきました。
やはり最大のハードルは仕事と収入です。
パスポートやビザを申請したり、必要な保険関係を調べたりといったことは、時間と労力を惜しまなければどうとでもなります。
しかし仕事については、そう一筋縄ではいかないでしょう。
それなりの戦略や作戦が必要です。
もちろん、最初から手持ちのスキルを活かせそうな人は良いでしょうが、そうでない人はどうするか。
私ならば、自分ができそうなことを棚卸をして、それを活かして海外で活躍されている先人を見つけることから始めます。
ネットを使えば、海外移住の成功談は無数に出てきます。
その中から自分でも再現できそうなサクセスストーリーを見つけて、まずはそれを模倣するところから始める。
「自分でもやれそうだ」という手応えは、何か新しいことを始める時には、これ以上ないきっかけと推進力になりますから。
何とかとっかかりを見つけて、進むべき方向性を見出したいです。
転職エージェントもあるにはあるが
これだけ日本オワコンムードが高まれば、カネの匂いに群がる輩は出てくるもので。
海外転職を謳う転職エージェントの会社はたくさんあります。
大手から名前を聞いたことがないようなところまで、10社20社とぼろぼろ見つかります。
基本的に私は、転職エージェントとか派遣会社とかSESとか、人身売買や中抜きビジネスには近寄らないようにしています。
私が主戦場にしているコールセンターという業界では、この類のビジネスの悪い部分に触れる機会が多くありますので、どうしても関わり合いになりたくありません。
海外転職を謳う転職エージェント企業は、就業先の紹介やビザの取得を代行したりと、あれやこれやとやってくれるようですが、自分の手を動かし足を使って調べたほうが、後々にも活かせる経験を積めますし、得られる知識の深さが段違いです。
自分でやれないことを人に頼むのは、ろくな結果にならないので、私はお勧めしません。
相手がいいようにこちらを騙そうとしても見破れないですからね。
自分でもできるけど、時間をお金で買うために人やサービスを活用するのが正しいアウトソーシングだと思います。
せっかく「やり方がよくわからないこと」が目の前にあるのに、それを人任せにして学びの機会を失うのは実にもったいないことです。
話が横道に逸れますが、私はYoutubeを新しい収入の柱の1つとして育てるつもりで、手始めに当チャンネルを立ち上げました。
あえて台本作成から、ナレーションの収録、映像編集まで全て自分の手でやっています。
本格的に事業化するのであれば、どんどん外注を使って複数のチャンネルを育てていくべきなのですが、その下積みとして、チャンネルの立ち上げから収益化までは、自分の力だけでやってみようと思っています。
最初の1年くらいは、ろくな収益にならないことはわかっていますが、このトライアンドエラーの下積み期間が、この先の2年目以降に大きく利いてくると確信しているからです。
海外移住を前提にした転職活動にも、同じことが言えます。
最初はわからないことだらけで失敗することもあるでしょうが、そこで得られる知見は貴重なものです。
自分の手を動かしたあなたにしか得られない、唯一無二の財産です。
どうしても転職エージェントを活用するのであれば、ある程度自分でやってみて、どの部分を転職エージェントにやらせて、どの部分は自分で握っておくべきなのかを、しっかりと見定められるようになるべきです。
始めから他人におんぶに抱っこでは、いつか足元をすくわれます。
相手はあなたを利用して金儲けをするために近づいてくるのです。
当然、自分に都合の悪いことは隠します。
お互いに都合よく相手を利用しあう、対等の力関係にならなければ、ビジネスは失敗します。
生活保護などを利用して海外移住の準備を進める
私なりに「アラフォー・アラフィフ、貯金ゼロ、スキルゼロ」の状態から海外移住を実現するにはどうしたらいいかを考えてみました。
まず生活保護、雇用保険、障がい者年金、傷病手当、親のお金等々、何でもいいので、働かなくても日々の生活に困らない程度のお金を得られる手段を確保します。
ちなみに私は一時期生活保護を受給していてそこそこ詳しいので、以降は生活保護を例にしながら話を進めます。
貯金は移住先での生活のためにとっておきたいので、これを切り崩すのは無しです。
むしろ積極的に貯金を増やす努力をしましょう。
制限が厳しいと思われがちな生活保護でも、不意の支出に備えてむしろ貯金は推奨されているので、気にしなくてOKです。
余りにお金を貯め込みすぎると、一時的に保護費が支給されなくなるなど、デメリットが生じるので、ケースワーカーにどの程度貯まると問題になるか確認しましょう（自治体によって運用が異なるので、ネットなどで聞きかじった情報ではなくケースワーカーに確認しましょう）。
生活費の心配がなくなったら、移住先を選定します。
移住先が決まったら、その国の公用語の勉強を始めます。
これもできるだけお金をかけない方法を探す方がいいでしょう。
今だとAIを活用した語学学習アプリが面白そうですね。
どんな仕事をするのかにもよりますが、資格やスキルなどが必要であれば、同時進行で進めます。
余った時間は、できれば人に会うことに使いたいです。
海外移住を検討している人向けのセミナーや集まりに参加したり、SNSなどで繋がったりして、本やネットでは収集できない情報を集めます。
同じ志の仲間と出会うのは、楽しいものですし、視野も広がります。
資金に余裕ができたら、移住先に旅行して、まとまった期間滞在します。
最低でも2週間、できれば1か月は暮してみた方が良いのではないでしょうか。
これも生活保護だと旅行などできないのではないかと思われる人もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に保護費は何に使おうと自由です。
旅行についても、仮にただの遊び目的でもそれで何かに違反することはないですし、冠婚葬祭など理由があればなおのこと咎められることはありません。
パスポートだって取れますので、海外旅行も可能です。
私だったらケースワーカーに堂々と海外で働くことを検討していて、下準備のため渡航するとはっきり伝えるかもしれません。
変にこそこそとする方が怪しまれるので、しっかり知識を得て、正当な権利を主張しましょう。
実際に現地での長期滞在を試してみて、まだ移住したい気持ちが持続するのであれば、あとは必要な準備を粛々と進め、海を渡るだけです。
もちろん普通に働きながら、こういう動きができるほどバイタリティ溢れる人であれば、そうしていただければ良いと思います。
私は根性なしなので、フルタイムで働きながらここまでしっかり準備するなど無理なので、できる限り働かないで、移住の準備にリソースを全振りできるような環境を作ります。
特に根拠があるわけではないですが、なんとなく2年くらいかけて準備をするイメージで、このシナリオを思い描きました。
働きながらだともう1、2年はかかるイメージで、この場合アラフォー・アラフィフの1、2年は結構重い。
1歳でも若い状態で移住しないと、現地で就ける仕事がなくなっていきます。
もたもたしていると還暦を迎えますからね。
だから私は、割り切って、一旦働くことをやめて準備に集中する方が良いと考えました。
ともあれ、ここまで得意顔で話しながら、日本の税金を使って、日本を脱出する準備を進めるのは、皮肉が利きすぎていてえげつないという自覚はあります。
でも一方で国籍を持っていない外国人にも支給するような生活保護なので、それを海外移住の準備資金にしてもバチは当たらないとも考えてしまいます。
本来、カネなしスキルなしの弱者は、一生生まれた国に縛り付けられるのが当然の運命ですが、ところが日本には生活保護や年金を配るための、経済大国の残り香としての資源がまだある。
このリソースをハックしてしまえば、弱者でも他国へ逃げることもできそうだ。
日本に残る人々のことを何も考えない振る舞いですが、そもそも日本という国に棄民された氷河期世代として、逆にこちらから日本を捨てようという話でもあります。
私は氷河期世代の当事者として、このしょうもない脳内実験を垂れ流さないわけにはいきませんでした。
昇給は新卒のみで、年金は減らされるだの破綻するだの言われ、現在にも未来にも希望がない世代の、悲しい妄想の一つとして捉えていただければと思います。
日本の代わりの国はいくらでもあるし、こうなったのは日本の自己責任
海外移住について調べたり考えたりしていると、生きる国を選ぶのにも、資本主義の論理がまかり通っているのだな、としみじみ思いました。
国選びも、今日のランチをどの店にするのか、ということと本質は変わりません。
不味くてサービスの悪い店に行った時、「もっと良くしろ」とクレームを入れるより、違う店に入った方がはるかに合理的です。
資本主義国家の国民は、国家と取引をしています。
労働力と税を提供する代わりに、公共サービスを受ける。
見返りに提供される公共サービスのメニューは、店（国）によって様々です。
我々消費者である国民は、自分が気に入ったサービスを提供する店（国）に入るだけです。
選挙に投票することで、世の中が良くならないのは自明の理です。
資本主義の論理が隅々までまかり通る世界では、できるだけ納税をしないことが、清き一票より遥かに大きな力を持つことはみんなわかっているはずです。
合法的に納税を拒否するために、働かないで部屋に引きこもるのも悪くないですが、国籍を捨てるというのも悪くないですね。
私個人の話をすると、仕事に関しては海外移住に踏み切りやすい環境がそれなりに整っていますが、家族や大切な人と離れて暮したくはないので、ひとまず移住という選択はないなと考えています。
もう日本という国に、これといって言いたいことはないのですし、期待もしていません。
我が国の既得権益者が、客である国民が違う店の暖簾をくぐることに文句があるなら、この国に住みたいと思えるようにしろ、ということだけです。
私の身の回りの家族や大切な人も、この国に住みたくないと言い出したら、いよいよ私も彼らと協力しながら移住に踏み切ると思います。
散々若い頃から「お前の代わりはいくらでもいる」「自己責任」と言われ続けたので、それをそっくりお返しです。
日本の代わりの国はいくらでもあるし、こうなったのは日本の自己責任ですよ、と。
ということで、今回は海外移住について色々と考えてきました。
簡単に実現できるわけではなく、少なからず知識を得るために勉強して、スキルを磨くことが求められます。
これを乗り越えてまで、日本から脱出したいのか。
面倒くさいな、と思うのであれば、国内に残って、壁の内から既得権を持つ者にダメージを与える術を模索しても良いでしょう。
弱者には弱者なりの、強者をおちょくるやり方というものがあります。
国が私たちを選ぶのでなく、私たちが国を選ぶのです。
実際に移住をするかしないかはともかく、最低限この国を捨てて他国に移住する方法を、知識としてしっかり押さえておくくらいはやっておいた方が良いのではないでしょうか。
それが本動画の結論となります。
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