IT監査って何をやっているの？（法律系）

こんにちは。
なつむです。

前回、

J-SOXという用語についても
後で解説、と書いて解説せずに終わったところです　笑

IT監査という一般用語はもっと広いのですが、
私の近くで「IT監査業務」というと、
外部からの会計監査人の方による監査に対応する業務がメインです。
（内部監査への対応もあるけど規模は小さい）。


その意味での「IT監査業務」が何をしているか、

ざっくりいうと、
法律に基づいて、その会社の会計報告がちゃんとしているよ
と、会計監査人から言ってもらう。

本やネットを色々見て勉強していたら、
「積極的な保証意見」をもらう、という言葉が書いてありました。

今日はちょっと、それに関する、法律のお話。

法律のお話1　SOX法

アメリカにSOX法っていうのがありまして、
それの日本版が、J-SOX（じぇいそっくす）って言われます。

SOXってなんだろうと思って調べたら、

正式な名称は
「Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：上場企業会計改革および投資家保護法」
と、いうのだそうです。

え。。。。SもOもXも出てこない・・・どゆこと！？
と思ったら。

なんと！人の名前だった！
当時のアメリカの
　上院議員　ポール・サーベンス（Paul Sarbanes）さんと
　下院議員　マイケル・G・オクスリー（Michael G.Oxley）さん
お二人の名前を取って
「Sarbanes‐Oxley act」（サーベンス・オクスリー法）
と言われていて、その略称が、「SOX法」
なんですって～～～。

ん・・・・やばい、10年くらい前に
1回聞いたことがある気がしてきた・・・。
すっかり忘れておる。。。

名前は人の名前から取っているとして、
内容は

「上場企業会計改革および投資家保護法」ということですね。

法律のお話2　J-SOX法

日本では、SOX法の日本バージョンがあって
J-SOXと言われます。

これは、同じ内容の日本語版ということではなくて、
日本の法制度や環境に合わせて、
似たような理念というか、法の精神で作られた
ルール群と理解しています。

前回もご紹介した本では、
「金融商品取引法を中心とした、日本版内部統制報告制度」
というふうに書かれていました。

法律のお話3　金商法と会社法

現場でよく聞くのは
「会社法に基づく監査」とか
「金商法に基づく監査」といった感じ。

この二つの法律についても見てみます。

金融商品取引法、略して金商法って言われます。

関連する部分でいうと、

事業年度ごとに「内部統制報告書」を出してね、
と決めているのは、金融商品取引法。

「財務諸表」という用語自体が、金融商品取引法で
定められているようです。

一方で、同じ書類のことを会社法では「計算書類」と呼ぶのだそうです。
「計算書類」には例えば、
貸借対照表、英語でいうとバランスシート、B/Sとか略される、
自己資本がどのくらいあって、借金が、現金が、どのくらいあります。
という書類や、
損益計算書、英語でいうとP/L（Profit and loss statement）といって、
売上がいくらで経費にいくら使ったので利益がいくら出ました、いう書類が
含まれていて、
これは全部の会社が作らないといけない。

それに対して、「財務諸表」は、金融商品取引法が金融庁への提出を義務付けている「有価証券報告書」の一部で、全部の会社が対象ではない、ようです。

「会計監査人による会計監査」は、
金融商品取引法では財務諸表にたいして、求めていて、

会社法でも、大会社に対しては、計算書類等にたいして、
義務づけています。

「監査受けなさい」って、
両方の法律に、書かれているんですね。

今日はこんなところで。

ではまたーーーー！！！