経営者が知らない社員の事情

経営をするのは大変である。
かつて、マネジメントの父といわれるピーター・ドラッカーはこういった。
「会社は潰れるからいい」

この意味するところは、会社は潰れないように考えて行動して改善する。
何もしないと会社は衰退し、やがて社会に対して貢献しなくなり事業が出来なくなる。
そのためにはイノベーションが大事になってくる。

特に、最近では時代の変化速度が以前と比べて早すぎるように感じる。
そんな中で会社は流れに乗り遅れないように必死である。

時として思わぬ試練も訪れる。
今回の新型コロナウイルスの拡大で世界中が大混乱になったのも試練の一つだ。

このように経営するにあたって常に状況が変化していく中で、経営者は会社の進むべき方向を探している。
なので、おのずと売上だとか利益などに意識が集中する。

時代の激変は社員も一緒

健全経営されている会社の特徴は社員を大事にしている。
質のいいサービスや商品を提供するのも、従業員が誇りをもって仕事に対して満足していないと出来るものではない。

しかし、昨今の激動の中で社員の生活事情を把握している経営者はどのくらいいるのだろうか？

会社は潰れないように必死に経営しなければいけない。
それと同等に社員も生活を守らなければいけない。

残念なことに社員の悩みを会社が聞く機会も少ないし、介入することも難しい。その余裕もないのが現状ではないだろうか。

職場での充実した仕事ができるのも生活事情が安定し穏やかでないと出来るものではない。

会社として出来ることとは

私は、そういった生活事情に困っている人の対策を考えたり、早期に困らないようにするための対策の助言とサポートを今まで3000人超行ってきた。

特に最近思うのが、困ってしまってから対策することには限外がある。
困る前に対処しておけば回避できることも多い。

でも、相談に来る人は個人として料金を払って相談に来られるケースが多い。
それを裏返して言うと、会社は困っていても何もしてくれないということだ。

その結果がもっと条件のいいところに転職しようとなったり、最悪は横領などの犯罪に手を染めたりすることもあり得る。

仮に、多少の条件が良いところに転職しても生活事情が変わらなければ結果は同じである。その社員にとっては幸せにならないかもしれない。
そして会社は有能な人材を失うかもしれない。

社員の生活事情に無関心であれば結果として離職率が高くなるかもしれない。
定着率を上げるためには社員の生活事情にも意識を持つべきである。
それが真の福利厚生だと思う。

懇親会や諸手当を出すだけの福利厚生は古い！
モノを与える福利厚生から、コトの福利厚生の時代に入ってきた。
私たちの福利厚生コンサルティングはそこにフォーカスしている。

決して賃金を上げるだけで社員を満足させることではない。
社員は充実し安心して生活をしたいと願っている。

それを叶えるのが経営者ではないだろうか？

ウェルス・クリエーション
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