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れいわ新選組‗差別解消法を唱える

Nationalism News

れいわ新選組/大石あきこ/国会質疑

「理解増進だけではだめで、差別解消のための法整備が必要です。私たちはLGBT当事者に対する差別がこの社会に存在し、差別がこの社会に存在しそれを解消するための法整備が必要と考えます。」
▼以下動画ポスト参照



差別とは何か


差別を解消しようとするなら、差別とは何かを理解しなければならない。何かわからないものを解消などできない。

Wikipedia
差別とは、特定の集団に所属する個人や、性別など特定の属性を有する個人・集団に対して、その所属や属性を理由に異なる扱いをする行為である

wikiの定義では不十分だと考える。あやふやでとてもこの定義だけで法案を作ることは不可能だろう。
wikiの定義を簡潔に言うならば差別とは【属性によって異なる扱いをする】ことだ。

差別のないイノセントワールド


では差別のないイノセントワールドを想像してみよう。
属性による異なった扱いのない世界だ。格闘技の世界は、ほとんどの場合体重によって階級分けされる。定義をそのまま当てはめれば、それは差別になる。スポーツ全般で言えるのが男女の分類である。競技として男女として分かれる。これも差別という事になってしまう。実際にこの差別を解消しようとする動きが進んでいる。
能力や属性によって有利な生き方ができる社会。例えばこれも差別的な社会だ。営業能力が高くて会社に対し、Aは1000万円の利益を落とした。Bは100万円の利益しか落とせなかった。会社に対する利益貢献率の高い属性と低い属性で報酬に差をつけるのは差別である。

例えばZ社という会社があって、定員が50名そこに応募が100名あった場合、能力的属性や社会的属性によって50名を採用、50名を不採用にするなら、それは差別である。報酬や仕事量を半減するなどして100名全員を採用するか応募多寡の為採用0人という事にしなければならない。

こういったことを踏まえて差別解消法案を成立させるのなら、社会に大いなる矛盾がうまれるし、社会として機能しないだろう。

属性の細分化が差別をつくり出す。


少し強引な論でも使用して、何を言わんとしたかわかっていただけるだろうか？
属性を細かく分けて、その属性ごとに平等に扱わなければいけないと規定してしまうと、生きにくい社会、矛盾社会、不可能社会を生み出してしまう。
多様性の拡大（属性の細分化）と差別しない（属性によって扱いを変えない）を両立することは非常に困難で無理問答なのだ。

差別を解消したいなら、多様性をなくすことだ。属性などなくみんな同じ人間。すべての人間が同じ扱いを受ける。その為には個性などあってはならない。同じ仕事に対して同じ労力で、同じ待遇、同じ報酬、なおかつ疲労感も充実感もやりがいも、すべての人間が同じように感じていないと、そこに不均衡が生まれ、その中でまた属性が生まれてしまう。
短時間で仕事を終えてしまう者とそうでない者、楽しいと感じて健全に仕事に取り組むものと、苦痛の中で取り組む者。さぼる者と励むの者。。。主観さえあってはならない。

無機質なロボット社会だ。
差別解消は無理問答なのである。

人間が不完全なことを理解して、常に補い合っていくことが大切であり、不完全な存在であることを忘却し、無理なルールを押し付けたり、対立構造を故意につくり出そうとするべきじゃない。

本当は何を目的にしているか？


LGBTQ+とか言ってまた、無限に属性が増えていく、属性を細分化していけば差別を叫びやすくなる。
属性を細分化し、細分化した属性にあてはめ、意識させることにより、差別をつくり出すのだ。
差別をつくり出せれば、活動家はフィールドを与えられたようなものだ。そして活動家の活動フィールドには利権が絡むことが往々にある。
その活動家の団体が、「差別（マネタイズできる活動フィールド）をつくり出してくれてありがとう。そんなあなたを応援します。」ひょっとしたらそんなこともあるかもしれない。

国会は予算の使い道を決めている


法案化が何を意味するか知っているだろうか？国会が何を決めているか知っているだろうか？予算の使い道を決めていると言ってもいいだろう。そう、利権の一つにもなってしまう。

こういった流れを受けると大手企業もそこに予算を割くことになる。大手企業は、宣伝の為、ブランディングの為に予算を割く、これは利益追求の企業であるなら当然の行動とはいえる。
しかし、それによりLGBT活動家や、LGBTの理解を推進する為との名目でグッズや資料を作成する団体が利益目的でまた増殖してしまう。

活動家が、企業への攻撃手段としてLGBTに理解のない企業、差別的な企業としてネガキャンを行うとブランディングを気にする企業は、そこに予算を割かなくてはならなくなるケースもあるのだ。

このようにして、

法制度化して、また、マスコミがごり押しすることで風潮をつくり、抑圧社会をつくり出す。
お金の流れをつくり出すことで、過度なキャンセルカルチャーや生きにくい社会へ自動的に流れるフローを作る起点が、法制度化であり、そのエネルギーとしての予算組（税金でまかなう）なのだ。


私が問うているのは当事者を置き去りにした、活動家の為の理念、政治になっていないかという事であり、マイノリティやLGBT当事者を非難するものではないことを最後に付け加えておく。

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