日本の未来を考える：少子高齢化時代にスマートに縮むための提案

厚生労働省が2024年6月5日発表した2023年の合計特殊出生率は過去最低を更新しました。

日本は少子高齢化が進行し、労働人口の減少が避けられない現実に直面しています。この現実に対処するためには、どのような手段が最も効果的なのでしょうか？私が考える処方箋は、経済の効率化と全国的な資源の再配分を通じて、日本をスマートに縮ませることです。以下に、私の提案をまとめました。

1. 賃金上昇と人手不足の課題

現在、企業は労働人口の減少に対応するために賃金を上げていますが、同業他社も同様に賃金を引き上げるため、人手不足は根本的には解決しません。このような状況では、中小企業は生き残りが難しくなり、合併や大企業への吸収を通じて効率化を図る必要があります。

2. 中小企業の淘汰と生産性向上

中小企業が淘汰され、大企業に吸収されることで、全体としての生産性が向上します。このプロセスにより、従業員の賃金も上昇し、経済が好転する可能性が高まります。中小企業が倒産しても、そのビジネスは大企業に吸収されることで存続し、従業員も継続して雇用されるでしょう。

3. 外国人労働者の受け入れの懸念

外国人労働者の受け入れには、社会的な問題が伴う可能性があります。日本は歴史的に移民を受け入れてこなかったため、急激な受け入れは社会混乱を引き起こすリスクが大きいと思います。そのため、私は移民受け入れよりも、他の手段で経済を支える方が良いと考えます。

4. 全国一体型の効率的運営

地方の独自性や自立性を強調するよりも、日本全体を一つのユニットとして効率的に資源を配分することが、生産性向上に寄与します。税制改革を通じて、公平な資金配分を実現し、インフラやサービスの水準を全国で統一することが必要です。

5. 経済的弱者への支援

変革の過程で経済的弱者が生まれる可能性があります。これに対しては、ベーシックインカムなどの制度を導入し、最低限の生活を保障することで救済措置を講じる必要があります。全ての国民が安心して生活できる環境を整えることが、持続可能な社会を築くためには不可欠です。

結論

少子高齢化が進む日本において、経済の効率化と全国的な資源配分の再構築は不可欠です。中小企業の淘汰や地方の独自性の減少を恐れるのではなく、全国一体型の戦略で生産性を向上させ、すべての国民が恩恵を受けられる社会を目指すべきです。

ただ、こういう痛みを伴ったり、既得権益をはく奪するような施策は猛烈な反対があるでしょうし、そういうことをやる政治家もそうすべきだというマスコミもいないと思います。

しかし、何も改革しないと少子高齢化で人口減の日本には素晴らしい未来は待っていないと思いますので、こういう議論は皆でやらなければいけないと私は思います。