「協会けんぽ」の保険料率が令和５年３月分から改定されます

こんにちは。社会保険労務士の町田です。

例年の如く、「協会けんぽ」の健康保険料、介護保険料の保険料率が改定されます。給与計算に影響がありますのでお伝えします。

１．３月分からの協会けんぽの保険料率

令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます _ 協会けんぽ _ 全国健康保険協会

令和５年３月分（４月納付分）から変更になりますので、多くの企業では、４月支給の給与で対応されるケースが多いかと思います。
※任意継続の場合は、４月納付分が４月分、という扱いですので、
　令和５年４月分からの変更、ということになります。

都道府県（支部）によって引上げ／引下げ／変更なしの都道府県があります。
　例）
　　奈良県：　９．９６％→１０．１４％（＋０．１８％）
　　大阪府：１０．２２％→１０．２９％（＋０．０７％）
　　兵庫県：１０．１３％→１０．１７％（＋０．０４％）
　　京都府：　９．９５％→１０．０９％（＋０．１４％）
　　滋賀県：　９．８３％→　９．７３％（＋０．１０％）
　　東京都：　９．８１％→１０．００％（＋０．１９％）

※協会けんぽ、令和５年度の保険料率維持　全国平均１０％ - 産経ニュース
とあるのですが、上がっている都道府県が多い印象で、本当に「全国平均１０％」が守られているのか、疑問に思ってしまうのですが…。

また、（せっかく）今年度引き下げられた介護保険料率（全国一律）も、１．６４％から１．８２％に引き上げられます。

標準報酬月額×上記の料率で「健康保険料」「介護保険料」は算出され、この金額を労使で折半することになります。

２．【参考】保険料率の決まり方

協会けんぽの健康保険の保険料率は、平成２１年９月より、「都道府県単位」になっています。令和５年度では、最高は佐賀県の１０．５１％、最低は新潟県の９．３３％です。佐賀県は約０．５ポイントと大きく保険料率を下げましたが、新潟県も下げたためその差は約１．２ポイントになっています。

この都道府県別の健康保険料率には、地域の加入者の医療費や、「インセンティブ制度」の導入に伴う「特定健診や特定保健指導の受診率」「ジェネリック医薬品の使用割合」等の取組結果が反映されています。

本日は以上です。

最後までお読みくださいましてありがとうございました。