男性獣医師が育休取得した。同僚にも手当を。
まず初めに男性獣医師が育休を取得できたということが珍しいということを主張したい。
実際は権利はあっても取得させてもらえなかったり、給与が減ってしまう、同僚などに迷惑をかけるという気持ちで取得しなかったりするのが現状。
当院は獣医師4名（常勤が２、３名）で診察をしている。
そのなかで男性獣医師が育休を取得することは
当院の規模だと同僚の負担が大きくなる。
育休を取得する本人は制度である程度守られて、残された同僚はその負担を無償で負わなければいけないのだ。
今は同僚たちのための制度はないのだ。
負担がかかっている同僚にも救われる制度を
ご存知の通り、彼の育児休業中の給与は雇用保険が担保するので会社の支出はない。
その期間の支出するはずだった金額を同僚の福利厚生費の予算と計上することにした。
それが商品券なのか有給付与なのか、賞与時に加算するのかはまだ決まっていないが、効用が最大になるようなものにしたい。
こちらの方の動画は我々の仕事にも共通することがあり、度々お世話になっている。
当院のスタッフの半分が２０代で平均年齢が３０歳前後と若い組織構成であり、ほとんどが独身である。
今回の同僚への手当を考えるにあたって、スタッフに理解してもらうためにも見てもらった。
最終的には全員がGiverマインドを持つというはなし。
ぜひ他の動画も拝見していただきたい。
しかしながら個人のGiverマインドに頼るのは限界がある。
私は独身と子持ちの両方を経験しているので
『とは言ってもさ』と愚痴をこぼしたくなるのもわかる。
そうならないための制度にしたい。
この制度は今後女性が育児休業を取得する際にも適応できるし、インフルエンザやコロナウイルスで数日欠勤した場合も傷病手当金など社会保険が彼らを保証してくれるので、予算は組める。
問題提起として、育児休業手当金の拠出先が会社だと思っていたり、インフルエンザ等で欠勤した際の傷病手当金などを知らなかったりする。
現に私は以前勤めていた会社では１週間程度の病欠は有給か欠勤で対処するように指示されていたので、傷病手当金の紹介などはなかった。
知らないとは罪であるが、知っているのに教えないのは大罪である。
『同僚に手当』がニュースになるのが異常ということに気づくことから始めたい。
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