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2020年東京オリンピックの経済効果と懸念点

激動の2019年が終わり、2020年の幕開けです。今年は、国内では東京オリンピックの開催、海外では4年に一度のアメリカ大統領選挙の開催です。また、長期戦のイギリスのEU離脱が本格化する年でもあり世界情勢が日本に与える影響も大きいと思います。今回は、オリンピックがもたらす経済効果と問題点、IRに関して国内の経済動向を大胆に予想します。

東京オリンピックがもたらす経済効果

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東京オリンピックがもたらす日本への経済効果として、東京開催決定後から2030年までに約30兆円が概算として想定されています。しかしながら、2013年の開催決定から2020年までにおよそ2/3がすでに20兆円、オリンピック終了後10年間で10兆円を概算としています。
また、同時に地方の過疎化が深刻化する中、オリンピック後は消費が増加すると予想されており、地方も活性化することが予想されます。
さらに、宿泊施設の不足が指摘されており、政府レベルで民泊新法の制度緩和を進めており、民泊特区とされている都市が今後さらに増える可能性もあります。

治安の悪化と特需後の消費の落ち込み

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オリンピック開催前までは特需と言われるほど経済が上向きになりますが、大会終了後、その反動で経済が落ち込む可能性が度々指摘されています。

事実として、日本経済は前回の東京オリンピック後に落ち込みを見せています。内閣府が公表した「平成29年度年次経済財政報告」によると、実質経済成長率は開催年である1964年が11.2%なのに対し、翌1965年は5.7%となっています。1965年は56年からの10年からでもっとも成長率が低下した年であり、オリンピック開催によるものとみられます。

先述の30兆円の経済効果も実際には景気の落ち込みを計算に入れていない概算のため、実際の経済効果がどのくらいのものになるのか、本当にオリンピックが景気を押し上げるのかはまだ不透明です。
ただ、一つ言えることは間違いなくプラスにベクトルが働くと言えます。そうでないと開催国として立候補する国はなくなりオリンピックを誘致する国はなくなります。

マナーの問題・治安の悪化

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世界中から多くの人々が集まるオリンピックですが、それは同時に東京や地方都市に多くの文化が混在することにもなります。

それによって文化的な軋轢や衝突が生まれうることも事実です。マナーの問題や治安の悪化を懸念する日本人は多く、日本法規情報によれば、東京オリンピックのデメリットと感じるものとして「治安が悪くなる」が最多で31%、「外国人との文化の差による問題」は12%という数字が出ています。

しかしながら、治安が悪くなるという懸念はほぼないと考えます。オリンピックが開催されることと治安が悪化することに因果関係が見つからないからです。2019年の訪日外国人は3000万人を超え、年々増加傾向ですが治安が悪化したというデータは存在しません。もちろん、京都の観光公害などマナーの問題はでてきたものの、殺人や窃盗が増えたという事実はありません。

外国人雇用者の増加

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外国人雇用者ですが、確実に増えていくと思います。欧米人にとっては日本固有の伝統文化を学べるのは日本だけだし、東南アジア諸国の国々の人達はまだまだ自国で働くより稼ぐことができる。出稼ぎと言う概念はしばらくはなくならないと思います。

ただ、日本人と共存できるかは別問題です。どこの国でもそうですが、政府にとっても日本国民の雇用が一番重要であり、それをないがしろにして外国人労働者を増やすという事は絶対にしません。
能力があって、日本にとって有益な人材が来るべきだと思います。もちろん開かれた社会ですからどんな野望であれ、意向であれ歓迎されるべきです。

外国人材の受け入れを積極的に進める日本ですが、いかに多文化共生を根付かせていくのかということは、オリンピックを契機に改めて考えるべきテーマと言えそうです。

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