第4回❐2023年3月18日記
2020年3月13日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(新型コロナ特措法」が成立して以来,「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」(通称:まん防)が,繰り返し発出されることになる。
その間,「自粛要請」の名の下で,人々の行動は大きく制約され変容を余儀なくされた。わが国の場合はあくまで「要請」ということで,欧米諸国と比べ強制力を伴わない行動制限ではあったが,政府の要請内容が例によってきわめて曖昧で,説明不足も甚だしかったことも影響してか,ほとんどの国民が「自発的」に「自粛」する方向となってしまったようだ。
「自粛要請」に関して言えば,「朝日新聞 2020年4月25日 朝刊13面オピニオン欄:新型コロナ「自粛要請」の落とし穴」における,山崎望氏(駒沢大学教授)の指摘が鋭い。
「朝日新聞 2020年4月2日 朝刊11面オピニオン欄」でも,仲正昌樹氏(金沢大学法学類教授)が「新型コロナ 疫病と権力の仲」と題するインタビュー記事において,聞き手に対して以下のように答えているのだが,これからの話の展開に重要な示唆を与えてくれる内容なので,少し長くなるが一部をそのまま引いておきたい。
また,前回取り上げた『対論 1968』の中にも,次のような箇所がある。
笠井潔氏の
という発言を受けて,コロナ禍が始まって以来,一度もマスクを付けたことがないと公言する,過激な表現活動で知れた聞き手の外山恒一氏が
と返しているのだが,いよいよここでミシェル・フーコーが重要な役回りとして登場してくることになるのである。