「学力」と経済学#番外編.5
いつも、心理学と行動経済学の記事を読んでいただきありがとうございます！
今回は、番外編として、東進ハイスクールの林先生も絶賛した教育経済学者の中室牧子さんの「学力」と経済学を読んで、記事にしようと思います。
第1回の記事はここに貼っておきますので、まだ見てない方は是非！
というわけで！今回は第4章「少人数学級には効果があるのか？」の内容を要約して説明します！
※ちなみにめんどくさくて、早く情報を知りたい方は、太字を読めば大方掴めるようにはなっています！
第4章は2回に分けて、noteにしていきます！
35人か、40人か？
2014年10月、財務省が「今まで公立小学校で実施してきた1学級35人の少人数学級を見直し、40人学級に戻すべきだ」という主張し、少人数学級を推進する文科省と対立しました。
財務省は、教育予算の効率化(40人学級にすると、86億円が浮く)や、いじめや暴力行為の発生割合が変化しないなどの理由で、35人学級は意味がないと言いました。
一方、文科省はきめ細やかな指導ができ、教員の労働時間の確保などで、少人数学級が望ましいと主張しました。
しかし、日本は、実験によって教育政策の効果測定はほとんど行われておらず、エビデンスが低いのは事実です。
少人数学級は費用対効果が低い
アメリカで実験された「スタープロジェクト」は、少人数学級に関したプロジェクトです。
実験方法はこちらです。
アメリカの79の公立幼稚園・小学校に在籍する約6500人の生徒、1学級あたりの生徒数が13〜17人の少人数学級となる学校群と、1学期あたりの生徒数が22〜25人の学級となる学校群にランダムに振り分け比較しました。
この結果、確かに少人数学級には学力を上昇させる因果効果があったことが示されましたが、他の政策と比較すると費用対効果が低い政策であることもまた明らかになっています。
では、最も費用対効果が高い政策とは、どのようなものでしょうか?
情報は「金」
マダガスカルで行われた実験を見てみましょう！
ランダムに振り分けられた小学生のうち、あるグループに振り分けられた子供と親は、家計調査から学歴と年収のデータを用いて算出された教育の収益率を知らされました。そして5ヶ月後、教育の収益率の情報を知らされた子供たちは、知らされなかった子供たちよりも、学力が高くなったことが示されています。
つまり、親に対して、「教育は良い」と言うような情報を与えると、子供の成績が伸びるということが示されました。
「少人数学級」と「子どもの生涯収入」の関係
実は、40人から35人に減らした少人数学級の政策について、ヘックマン教授らは、短期的に見ても長期的に見ても「1学級あたり生徒を5人減少させる投資」を決して「賢い投資」とは言えないと主張しています。
つまり、日本の教育投資について、
・「教育の収益率に対する情報提供」や「習熟度別学級」のように費用対効果が高いことが示されている政策は積極的に採用しない。
・すでに費用対効果が低いか効果がないことが明らかになっている政策を実施されている
というエビデンスと矛盾したことを行っているのです。
15年年間で20%以上減少した日本の教育支出
文部科学省の国の文教予算に関するデータを見ると、15年前と比較すると20%以上も教育投資額が減少しています。
しかし日本の財政は切迫しており、高齢化社会等に伴い、福祉へ力を入れる政策になっています。
この状況下で必要な事は、教育に捧げるリソースをどのように効率的に使うかということが重要になります。
私の考え
本書に出会って、そして、自分で調べてみて、
国に対する呆れと同時で、動かない若者への哀しみが出できました。
若者が選挙に行かないから福祉を充実した政策になるのは、至極当たり前だと思います。それが、私たちの民意だと考えるのだから。
おそらく、このまま行くと、国会議員は動きません。
私たち若者が本当に動かないといけないんだと思います。
年配の方やお年寄りの方が悪いとかではなく(一部の人は、昔の考えで物事を進める状態から抜け出せないようです。)、
自分たちが、今からでも行動を起こすことが大事だと思います。
勉強して、真意を見つけ、行動する。
もう、周りを見るのは、やめましょう。
そして、行動をするだけです。
ここでサポートいただいたものは、全て私の母の病気への還元に使わせてただいています。