日経新聞「非正規雇用、このままでいいのか（上）」を私なりに解釈する
非正規労働問題が取り上げられて久しい。その中核には非正規労働者の増加や正規対非正規の経済格差拡大といった問題がある。働き方改革関連法でも非正規雇用者の処遇改善（同一労働同一賃金など）が盛り込まれており、格差是正の期待は高まっている。本稿では非正規問題を改めて整理し、格差是正には何が必要なのかについて考えたい
上記の記事を私なりに解釈してみました。
現在の非正規雇用問題
まず、非正規雇用の問題点を正規雇用との格差という視点からまとめてみる。
労働条件に格差がある
雇用が不安定、福利厚生を享受できない、正規雇用と比べて低賃金など労働条件が悪いことが多い。また、正規と比べ企業が人的資本に投資してないため人的資本が形成されない。
格差の固定化、拡大を助長する
非正規雇用になってしまうと、正規雇用へ移行することが難しい。また、正規雇用と非正規雇用で収入や雇用の安定感に格差があるからか、生涯未婚率に格差が生まれている。
それに加えて、妊娠などで一時的に働けなくなる女性が正規雇用を継続できない場合が多いため、男女間で正規雇用率に格差が生まれそれが、男女格差を助長している。
非正規雇用が生まれる原因
次に、何故問題のある、非正規雇用が存在しているのか原因を考えてみる。
解雇ができない
日本では正規労働者を解雇することが難しい、企業から見るとミスマッチがあっても解雇が難しいので、正規労働者を雇用するハードルは高くなる。そこで、雇用の調整弁として非正規雇用が求められるようになった。
労働の柔軟性がない
改善されつつあるが、これまで日本では正規雇用をするためには、一定の曜日（月～金）、一定の時間（大抵8時間）、一定の場所（職場）で働くことが正規雇用の条件とされることが多かった。そのため、育児や介護などでその条件が満たせなくなった人は雇用形態の変更を余儀なくされていた。
格差是正の解決に向けて
雇用格差の是正に必要なのは原因を取り除くことだ。それぞれの原因について解決策と、どのようなメリットがあるのかと書いてみる。
正規労働者の解雇を容易にすることによって、企業は非正規雇用で雇用する必要がなくなる。（同一労働同一賃金は守る必要がある）
労働者から見ても労働市場の流動性が高まるので、嫌な仕事を我慢して続けなくても、次の仕事にありつける可能性が高いのでスパッと辞めることが出来るようになる。
また、一定の曜日（月～金）、一定の時間（大抵8時間）、一定の場所（職場）で働くことを正規雇用の前提としなければ、企業からすれば優秀な人にそのまま働いてもらえるし、労働者からしても、ライフステージの変化などに左右されずに、気に入っている企業に勤め続けることが出来る。
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