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「越境リモート労働」3割増に思う

越境リモート労働と言うのは、労働者から見ると国外の企業でリモートで働く(所謂、オフショアの)ことのようです。本日の日経新聞でコロナ禍によってそういった労働形態が増えてきているという記事があったので思ったことを描いてみました。

新型コロナウイルス禍で国境をまたぐ往来が制限される中、企業などがオンラインで国境を越えて仕事を発注する動きが加速している。働き手が渡航中止や帰国を余儀なくされても事業を継続できるようにするためだ。日本は世界の動きから取り残されており、デジタル人材の活用や育成を急がないと国際競争力の一段の低下につながる恐れがある。(上記記事より一部抜粋)

越境リモート労働のメリット

例えばサンフランシスコなんかは、物価がめちゃくちゃ高いので、人件費が安い国のソフトウェアエンジニアに働いてもらう場合でも、それなりの給与を支払わないとその人が生活できないでしょう。ただ、移住せずにテレワークで働いてもらう場合には現地の給与水準に合わせた金額ですむので、人件費がさらに圧縮されるのではないでしょうか。

また、働く側からしても移住と言うストレスなく、同じ仕事でも現地法人よりも給与水準が良いわけなので、コミュニケーションが取り辛いという問題さえ解決できれば、オフショアの流れは良いことばかりな気がします。それによって割を食う、先進国内の駆け出しソフトウェアエンジニアから見ると話しは違ってきますが。

日本のソフトウェアエンジニアの選択肢

「遠隔業務が労働の主体になる時代が来る」。国際経済学者のリチャード・ボールドウィン氏の主張は着実に実現し始めた。存在感を高めるのは新興国だ。オックスフォード大によると世界で拡大するリモート労働のうち新興国の比率は20年に82%に達した。時給の中央値は米国の33ドルに対しインドは10ドルと安い。(上記記事より抜粋)

日本人の給与は先進国の中では安いのですが、上記の記事によるとリモート勤務の時給は、インドの2倍の20ドルだそうです(新興国を含めるとまだまだ安くない)。と言うことは、日本でも人件費の圧縮のため、開発のオフショアは当面のトレンドとなりそうです。

ただし、メインの顧客は欧米諸国なので多くの場合、国外のソフトウェアエンジニアとのコミュニケーションは英語で行うことが必要でしょう。もし私がエンジニアとして十分に経験がある人だったとしたら、英語を学んで、今後増えてくるであろう、オフショアを発注する国内企業で現地との調整を行うというのもひとつの生き方だと思います。

機械翻訳がもっと進化すれば、そういう調整役に英語は求められなくなるとは思うんですが、「youtube」の機械翻訳とかを見ているとまだまだその日はこなさそうですし。

上記の生き方のメリットとして、日本の人件費が更に安くなってインドなどの新興国に近い金額になれば、今度は欧米に対して日本のエンジニアを取りまとめてオフショアを受ける側に回ることも可能だということです。

英語ムズイ

確か私は、2014年とかに英語の勉強を始めたのですが、その頃にも、自分が英語をマスターするのと、機械翻訳の進化で英語を学ぶ必要が無くなるのはどっちが早いだろう?とか思ってました。ただ、今のところ英語はマスター出来ていないし、英語を学ぶ必要性もなくなっていないです。と言うことで、もうちょっとちゃんと英語やってみようかと思います。


#日経COMEMO #NIKKEI

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